建前の破壊された世界

前のエントリーでちょっと書いた「命がけで守るべき建前」で思い出したけど、毎日新聞の特集記事「縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和」で紹介されてる小泉首相の諮問機関、規制改革・民間開放推進会議やその前身の総合規制改革会議の話は酷すぎ。ちょっと引用しておく（太字強調筆者）。

０３年１２月１６日、前身の総合規制改革会議。労災保険の民間開放をめぐり、委員の清家篤・慶応大教授が反対を唱えた。「セーフティーネットを弱体化させかねない」
　民間に委ねて労働者への補償が不十分になった海外のケースを列挙し、会議の答申案から削除するよう求めた。
　多数を占める賛成派の委員が反論した。「当会議はメンバーが一致団結していく伝統がある」
　小泉純一郎首相に提出された第３次答申には「労災保険の民間開放」が盛り込まれた。清家委員は次期会議に切り替わる際、委員に選ばれていない。国鉄民営化にもかかわった議長代理の鈴木良男・旭リサーチセンター会長は言う。「われわれの思った通りじゃない人の席は消えていく」
　翌０４年秋、今の会議の教育・研究作業部会の委員に内定していた飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹社長が「解任」された。学校経営の規制緩和による株式会社の参入について「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と持論を変えなかったためだった。
　異論を排し、規制緩和へ突き進む「宮内会議」。それは首相の後ろ盾なくしては成り立たない。

いったいどこの（北の）国の話かと思ってしまう本音の出しっぷり。反吐が出る。
ちなみに最後に出てくる「宮内」とは、規制改革・民間開放推進会議議長、宮内義彦オリックス会長のこと。彼は以前、こんなことも言ってる。nanayaのひとりごとさんの記事「ホワイトカラー・イグゼンプション」から引用させていただく。

• 「たとえばサービス残業ですが、工場労働者とオフィスワーカーに同じ基準をあてはめるのはおかしい。ホワイトカラー・イグゼンプション（ホワイトカラーに対する労働時間の規制をなくすこと）。これを早くやらなければならない。サービス残業が悪いというなら、年俸制にするとか、残業という概念そのものをなくすとか、そういうふうにしなければ、２１世紀の知的集約社会の働き方に対応できない」
• 「一握りのエリート（非常に専門性の高いプロフェッショナルや『自分の頭と腕』でやっていける者）は無限の価値を持っているわけだから、そういう人が知識集約型社会をつくる。それ以外は大部分のそういう人になりえないアザーズという人たち。クリエイティブでイノベイティブな人は世界のどこへ行っても豊かになれる。そうでない人は、世界の一番安いところへ引きずられてしまう。世界はこうして貧富の格差の大きい社会へなるでしょう」
• 「コア社員の数を鉛筆の芯のように細くする一方、その周りを取り囲む木の部分は成功報酬型の社員、さらにその周りにパートタイマーやアウトソーシングを置く。必要に応じて木の厚さを調整出来るようにしておく・・・鉛筆型の人事戦略」
• 「コアの社員に不景気だから辞めてほしいとか、景気がいいからきてほしい、と言うようなことはできない。コアの社員には長くいてもらって、非正規社員で（調整できるような）配置をする。この国際競争の中で日本が先進国として生き残るためには、そうした経営努力をしなければならない」
• 「雇用の権利はあるけれど、解雇の権利はないなんておかしい。解雇によって新たな雇用が広がる可能性もある。」
• 「戦後ここまで豊かになったのは企業が頑張ってきたからであって、その企業を殺すようなことをしてはいけない。国が制度かなんかで邪魔してもらったら困る」
• 「そもそも安定（雇用の安定も含めて）なんてものはないと思っている。あした安全だという保障はない。安定を企業に求めるのではなく、やはり自分の努力です」

「命がけで守るべき建前」というのは、社会の行く末を左右する立場の人たち（エリート）にとっては、いわゆる「ノブリス・オブリージュ」のことだといえるが、そんなものはカケラさえ見つからないニセものエリートの発言の数々。
唯一大事にされるのが国家か企業（しかも一部の一流企業）かの違いがあるだけで、本音剥き出しの新自由主義の行きつく先は、ショーグン様もビックリの個人の生きる権利が否定された世界。それは、秘密警察やテロルではなく、社会の超流動性とそれがもたらす救いようのない不安が支配する新しい全体主義の姿かもしれない。
「残業という概念そのものをなくすとか、そういうふうにしなければ、２１世紀の知的集約社会の働き方に対応できない」といってるだけに留まらず、やがては「人権という概念そのものをなくさなければ、２１世紀の知的集約社会の働き方に対応できない」とまで言い出すかも。「知的」とはかけ離れた野蛮の世界。そして現実は、確実にそっちの方向に進んでるんじゃないだろうか。
冒頭で引用した毎日新聞の特集記事の続きでは、「縦並び社会・格差の源流に迫る：倒れるまで働け」もあまりに苛酷な話。小泉首相は、「セイフティ・ネットはどうなってるんだ」と国会で問われて、「誰でも１円で会社を起こせるようにしている」と答えたそうだ。竹中総務大臣も、以前、何かの番組で全く同じことを言っていた。二人とも、この記事で紹介されてるような労働規制の緩和や企業の競争力増強・リストラに伴う苛酷労働の犠牲者や、取り残された遺族（奥さんや小さな子供）にも、「１円で会社起こせるから大丈夫！」とでもいうのだろうか？
ちなみに竹中大臣、「縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理」での紹介によれば、雑誌への寄稿で「所得の再分配という（高額所得者からの）搾取がまかり通っている」とも述べておられるそうだ。別に誰も（サヨは違う？）、全く格差のない平準化された社会を求めてるわけじゃなく、格差の下側が生きていけないくらい辛い境遇（これは現在、文字通りの現実になりつつある）に落ち込まないよう、ちゃんと下支えしろっていうだけのことなんだが。そういう下支えをする「福祉国家」という制度は、資本主義という本音の世界の中で、命がけで守るべき建前の一つだと思うんだけどなぁ。。
＜追記＞
さっき毎日新聞のサイトを見たら、こんなニュースが。

総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
　規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議（議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。・・・毎日新聞　2006年4月5日　3時00分

「議事録を作成する」というのも、民主的社会においては、政策決定根拠を追跡・再検討できるようにする透明性の要求という「命がけで守るべき建前」の一つであるはずなんだが。しかも法で要求されているというのに。それも「規制緩和」ですか？
宮内会議、一事が万事ということか。