Déjà vu―どこかで聞いた米国の言い分

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EUの欧州食品安全庁による米国のBSEリスク評価(参考)については、このブログでも何度かふれたけど、それに対する米国の言い分。

EUのリスク評価は不当 汚染ゼロ主張の米調査団
 「欧州連合(EU)の評価には同意していない」。米国の牛海綿状脳症(BSE)対策に関する米政府調査団は27日の記者会見で、EUの欧州食品安全庁が米国のBSEリスク評価で「確認されていないが汚染の可能性は高い」としたことに反発、評価は不当との見解を示した。・・・
・・・記者団が「米国も検査対象を広げれば陽性牛が見つかるのではないか」と質問。これに対し、団長のランバート農務副次官は「EUの評価にわれわれは同意しておらず、抗議の書簡を送った」と反論した。(共同通信) – 4月27日21時17分更新

全く同じセリフを4年前に日本政府も言ってたんだよな。で、その数ヵ月後に最初の感染牛が見つかって、これまでに17頭見つかってるわけだ。


ちなみに、巨大農産食品企業(アグリビジネス)の影響力増大を懸念する米国の市民団体アグリビジネス・アカウンタビリティ・イニシアティヴ(Agribusiness Accountability Initiative: AAI)が発表している報告書USDA Inc.: How Agribusiness has hijacked regulatory policy at the US Department of Agriculture(『USDA会社:アグリビジネスはいかにしてUSDA規制政策をハイジャックしたか』)によれば、このランバート農務副次官は、アグリビジネス業界団体で、対日解禁圧力の急先鋒でブッシュ大統領の金ヅルの一つでもある全国肉牛生産者・牛肉協会 National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)で15年間働いていたという「華麗なる前歴」があるそうだ。この報告書は、ブッシュ第1期政権のときのものだが、他にも業界代表がたくさん米農務省USDAの要職を占めていること、それによって消費者を守る規制がいかに骨抜きにされているかを示している。(参考:USDAは「アグリビジネス産業省」、デタラメな米国BSE対策の根源 新レポート)

 

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4件のコメント

  1. ひらかさん、こんにちは。
    昨日の朝日新聞です。ネット上では見当たらないのですが。どっかあるかな??
    ◆輸出業者のBSE全頭検査・・・米政府、許可せぬ意向・農務政務次官
    来日中のランバート米農務次官補は27日、米国大使館で民主党の鮫島宗明「次の内閣」農水相と会談した。鮫島氏によると、牛海綿状脳症(BSE)発生で止まっている米国産牛肉輸入の再開問題で、ランバート次官補は、米国の輸出業者が自主的に全頭検査をすると決めた場合も、米国政府として「行政指導で禁止する」と述べた。
    理由について「検査したからといってBSEでないという証明にはならない。そういう検査は意味がない」と説明、危険部位の除去が最も確実な方法と主張した。
    とあります。
    「ええぇ??」です。両方やっていいはずなのに、というか、危険部位の除去も今のアメリカでは完全実施が危ぶまれているとか、生産現場や市場の管理を国が全て把握しきっていない状態では、国の保証が及んでいないわけですよね。なのに安全という観点から退くような行政指導をやるアメリカ政府の脳みそがわかりません。

  2. nanayaさん、こんにちは
    「禁止」というのは、メチャクチャな論理ですよね。汚染度が高い(感染牛がいっぱいいて、その肉骨粉が交差汚染や豚・鳥肉骨粉を通じて牛に与えられている)場合には、かつて英国で20ヶ月の発症牛が見つかったように、若い牛でも検査でひっかかる可能性はあるわけですし。「危険部位の除去が最も確実な方法」といっても、そこもメチャクチャじゃないの?という疑い濃厚なわけで。(EUの評価でもそうなってますし。)
    よーするに米農務省=大手アグリビジネス代表のオツムの中は、「検査なんかしたくない大手企業が、検査ょやる中小企業に出し抜かれたくない」とか、「検査してどんどん感染牛が見つかったら大変」とか、そういうことしかないんでしょうね。
    ちなみに毎日の記事には、こんなのもありました。
    経済合理的に見ても検査したほうがお得なのに、しないとなれば、拒む理由は「検査したら感染牛がいっぱいいるのがバレる」ということくらいしかありませんね。
    <BSE被害>年32億~47億ドル 自主的検査導入を勧告
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000018-mai-bus_all
     【ロサンゼルス國枝すみれ】米カンザス州農務省は28日、米国でのBSE(牛海綿状脳症)
    発生に伴う各国の牛肉禁輸のために、米食肉産業が被った経済損失を年間約32億~47億ドル
    (約3300億~4900億円)と概算し、自主的にBSE検査を導入した方が、検査コストを
    差し引いても良いと結論付けた。
     同省は、検査費用を年間6億4000万ドルと見積もり、食肉加工業者が自主的検査を導入す
    ることで禁輸国が輸入を再開すれば、コストを上回る利益が得られる可能性が高いとしている。
     03年12月、ワシントン州でBSEに感染した牛が発見され、53カ国が米牛肉の輸入を禁
    止した。カナダやメキシコは昨年から輸入を再開したが、日本や韓国は禁輸を続けており、輸出
    総額はBSE発見前の2割レベルにとどまっている。日本は03年時で米牛肉輸出額の約35%
    を占める重要市場。

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