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国連貧困飢餓会議の続報

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先日とりあげた国連の9月20日の「貧困・飢餓撲滅行動のための世界首脳会議」（World Leaders’ Meeting on Action Against Hunger and Poverty または World Summit on Action Against Hunger and Poverty または Summit of World Leaders for the Action Against Hunger and Poverty）ですが、ようやく公式サイトを見つけました。会議開催の音頭を取ったブラジルの外務省のサイトにありました。（環境・開発系国際会議の報道サイト、カナダのIISDのニュースで発見。）

Summit of World Leaders for the Action Against Hunger and Poverty

また、そこで提案された国際税などの貧困・飢餓撲滅のための財政基盤案のもととなる報告書も見つけました。これは、フランス外務省のウェブサイトのKey Foreign Policy Issuesというコーナーにあるものです。報告書はランダウ・レポート(Landau Report)と四カ国レポート(Quadripartite Report)の二つで、サイトにあるそれぞれの説明も付け加えておきます。

Financing Development : meeting in New York
Last update : 20/09/04
ランダウ・レポートと四カ国レポート：　ランダウ・グループおよび四カ国グループの報告書は、2004年9月20日にルラ大統領のイニシアティヴで開かれる（飢餓・貧困撲滅行動に関する）世界首脳会議における議論に政策資源を投入するためのものである。
　開発資金調達のための国際的な貢献に関する作業グループ――ランダウ・グループ――は、2003年11月にシラク大統領によって設置された。ジャン・ピエール・ランダウ議長のもと、同グループは、政府機関や学界、非政府機関（NGOs）、民間セクターから専門家を集めた。
　ランダウ・レポートでは、現行の開発資金調達のやり方では、ミレニアム開発目標（MDGs）*1は2015年までに達成できないことが見出され、かつ、強調されている。受益者に対する、最少コストでの安定的で予測可能な追加の資金援助が不可欠であるのだ。
　この目的のために、同レポートは、さまざまなオプションのリストを提案している。国際債券市場（国際資金支援制度 International Finance Facility: IFF）*2の利用、各国が徴収する租税を世界的に協調して確立すること（環境税、金融取引税、追加法人税、武器取引税）、（クレジットカード取引に対する）自主的寄付の仕組みなどである。しかしながらランダウ・レポートは、その与えられた権限に基づき、現段階ではこれらオプションの優劣については何も述べていない。

ジュネーブ宣言*3を受けて、四カ国グループとして知られるブラジル、チリ、スペイン、フランスの代表による専門家グループが、革新的な資金調達メカニズムについて議論するために2004年1月に創設された。国連は、そのすべての作業に関与している。

（訳注）
*1 ミレニアム開発目標（MDGs）：　「2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した147の国家元首を含む189の加盟国は、21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する明確な方向性を提示しました。そして、国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals : MDGs）です。」（国連開発計画UNDP日本サイトの説明より）
*2 国際資金支援制度 (International Finance Facility: IFF)：　MDGs達成のために、ドナー国と市場からの資金調達と配分を行う枠組みとしてイギリスが提案しているもの。（参照：「ミレニアム開発目標」～（財）国際開発高等教育機構）
*3 ジュネーブ宣言：　文脈から察するに、2004年1月30日にスイスのジュネーヴで、シラク大統領、ルラ大統領、ラゴス大統領、アナン国連事務総長が行った「飢餓・貧困撲滅行動に関する共同宣言（Joint Declaration Action against hunger and poverty）」だと思われる。

ところで、ここで一つ気になるのは、会議の最終宣言を承認した110ヶ国といわれる国のリスト。アメリカがこれを蹴ったのは先日のエントリーでも紹介したとおりだが、果たして日本はどうだったのだろう。日本からは、小澤俊朗さんという国連代表部大使（先日書いたようにウェブ版の朝日には記事がないので、有料データベースで確認してみた。こういう大事な記事はウェブに乗っけて欲しいな。80円もかかってしまった）が出席していたようだが、どうだったのだろう？小泉首相からの命を受けて、粛々と賛成票を入れたのか、それとも（やはり粛々と）対米追従路線で否決に回ったのか、大変気になる。ちなみに出席国については、上記のブラジル外務省にある貧困・飢餓撲滅会議の公式サイトには、宣言の承認国リストはまだないが、各国代表のクラス別に分けた参加国の事前リストがあったので、貼り付けておく（国名は英語のまま）。

国家元首および政府首脳(The Heads of State and Government)の出席の確認が得られている国々：
Afghanistan, Algeria, Andorra, Argentina, Bangladesh, Bolivia, Burkina Faso, Cape Verde, Chile, Comoros, Costa Rica, Cyprus, Djibouti, Dominican Republic, El Salvador, Equatorial Guinea, Estonia, Finland, France, Gabon, Gambia, Guatemala, Guinea-Bissau, Guyana, Haiti, Holy See, Kenya, Lebanon, Madagascar, Marshall Islands, Mozambique, Namibia, Nicaragua, Nigeria, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Portugal, Romania, Rwanda, Saint Lucia, Saint Vicent and the Grenadines, Sao Tome and Principe, Senegal, Slovenia, South Africa, Spain, Sri Lanka, Suriname, Swaziland, Sweden, Switzerland, Tanzania, Trinidad and Tobago, Uruguay, Venezuela, Zambia and Zimbabwe.
代表(heads)の出席の確認がされている国際機関：
UN, IFDA, IMF, ILO, UNDP, WFP, IDB, UNICEF, ECLAC, FAO, Development Bank of Southern Africa, World Bank and the UN High Commissioner for Human Rights.
副元首および／または政府副首脳（Vice Head of State and/or Government level）の出席が確認されている国々：
Bahrain, Colombia, Croatia, Germany, Ghana and Turkey.
大臣クラスの出席の確認がされている国々：
Albania, Angola, Bhutan, Canada, Denmark, East Timor, Ecuador, Egypt, Honduras, Indonesia, Ireland, Italy, Jordania, Kazakhstan, Kuwait, Liechtenstein, Macedonia, Malaysia, Mexico, Nepal, Netherlands, Norway, Papua New Guinea, Philippines, Russian Federation, Saudi Arabia, Serbia and Montenegro, Sudan, Tunisia, United Arab Emirates, United Kingdom and United States of America.

これを見ると、いわゆるG8（日、米、英、仏、独、伊、加、露）のなかでは、フランスが大統領、ドイツが副首相、米国、英国、イタリア、カナダ、ロシアが大臣（長官）クラスとなっていて、日本だけが国連大使クラスということになってることがわかる。G8以外の工業先進国で見ても、スペインはブラジル、フランスと並ぶ会議のホスト国だし、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、スイスが国家元首／首相クラス、デンマーク、オランダ、ノルウェイが大臣クラスを出席させている。先日のエントリーでも最後のほうで書いたけど、世界の貧困・飢餓問題に共同の責任を負うべき先進国としても、常任理事国入りを狙う国としても、これはあまりに格好がつかないのではないだろうか？同じく常任理事国入りをねらうドイツは副首相、ブラジルは会議自体の主ホストである。せめて同行していた川口外務大臣を出席させるべきだったんじゃないだろうか？
まぁ、このフランス・ブラジルの枠組みは、対米姿勢の臭いがぷんぷんしてるから、日本としては容易に乗れないと判断したのかもしれないが、その一方でこれは、日本も当然参画している国連ミレニアム目標達成のための追加措置という位置付けをもったものだ。ワシントンの「ご意向」はこっちに置いておいて、乗っかるだけの大義（建前）は十分にあるはずだ。そこまでブッシュ政権に義理立てして、いったい何のご利益があるのだろうか？有形・無形の「国益」ということを考えても、こういうところでちゃんと国際貢献して、途上国世界にも存在感を示しておかないと、まずいんじゃないのか？
（おまけ）
“Currency Transaction Tax”でググッたらみつけたサイト。参考までに。

 

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6件のコメント

  1. えーとですね
    トーピング税だか金融取引税だかなんだか知りませんが
    コレは平たく言うと消費税みたいなものです。
    お金が天から降ってくるわけでも、地から湧いてくるわけでもなく
    どこかの国が負担する事になります。
    どこの国がこの「消費税」をより多く負担するのか？
    金融やモノの売買が盛んな国、自給自足が出来ない国です。
    代表的な国といえば
    金融取引を国家事業にしているイギリス
    旺盛な消費を謳歌するアメリカ
    自給自足が出来ない日本　　です。
    そんな増税案に飛びつく人間がいるのでしょうか。
    節税どころか脱税まで考えるのが人間です。
    提唱国・賛成国と反対国の国内事情をもう少し考えた方がいいですよ。
    それと新税を提案したい場合は反対する勢力には飴玉を出さない事には
    飛びつきません。
    ただでさえ住民税（国連分担金）が不公平な状態なんですから。
    今、東アジアにおいて日本は「住民税」負担分の安全は確保されているのでしょうか。
    僕は全くそう思いません。
    まずはそれを是正する事の方が真の平等ではないでしょうか。
    むろん僕が欲しいのは常任理事の椅子ではなく安全です。
    日本人が過労死するまで一生懸命働いているのは税金を多く取られる為ではなく、
    より豊かでより安全な暮らしをしたいためです。

    返信

  2. まっとうな「政府批判」のblogなど

    リベラルな人がみんなこれぐらいのレベルだったら、俺もネタには苦労すると思うんですが、それは多分blog的展望とか視点を考えると、悪いことではないと思います。

    返信

  3. たろうさん、こんにちは。
    「増税案」をどうやって受け入れさせるかというのは、一番の問題ですね。また為替取引税に関しては、投資行動や為替相場変動に大きな影響を及ぼさないようにすることも重要です。その点については、本エントリーでリンクした報告書でも、税率や徴税方法についていろいろ論じられているようです。（まだ詳しく読んでませんが。）
    実際、為替取引税（トービン税）の税率に関しては、提案者である故ジェームス・トービン以来、0.1%程度とかなり低い水準で考えられています。7月にベルギーで下院を通過した法案では、平時は0.01%（訂正→0.02%）、通貨危機を招くような急激な為替変動の場合のみ、それを抑制するために、変動率にあわせて一時的に最大80%まで上げるという二段構えのものが提案されています。為替取引税というのは、通貨という商品の売買に対する「関税」みたいもんですが、通常の商品の関税や消費税と比べれば、微々たる税率ではないでしょうか？
    また、すでに金融取引への課税には、有価証券取引税（日本は99年に廃止してるみたいですが）とか、イギリスでも0.5％の印紙保留税とか、いろいろあるみたいです。そういう意味では、為替取引税はそんなに大胆なアイデアではないのかもしれませんね。
    ちなみに「飴」については、先進国の場合でも、国家財政が厳しいところなどは、税収の一部を国家財政の補填に使うというアイデアもあるようです。また、途上国開発援助としても、各国が国連分担金などのように国家財政（われわれの税金）を切り崩すことなく、金融市場の通常の経済活動から出てくるわけですから、財政負担は重くなりません。もちろん各国のnational economyを支える民間の為替取引主体の負担は増しますが、それでも上記の程度です。
    いずれにしても、そういう民間セクターとの関係を各国政府がどう考えるか、またベルギーにしてもフランスにしても旧宗主国ですから、旧植民地国との関係もふくめて、「提唱国・賛成国と反対国の国内事情」というのは、いろいろ見ていかないといけませんね。とくにフランスは武器輸出大国でもあるので、そのフランスが武器取引税を提案というのはいったいどういう背景があるのか、興味があります。（ベルギーも貿易依存度は高い国ですしね。）
    まぁ、ほんの数百年前までは、所得税すらなかったのに、それが富裕層の反対を押して、今では普通になってるわけですし、前向きに考えたいと思います。
    それと、「国連分担金」の支出額と東アジアの安全状況がつりあっているか、ですが、これはあまり直接の関係はないですよね？むしろ日本政府の外交力の問題のほうが大きいのではないでしょうか？（まぁ、交渉相手が特大の困ったチャンという問題も大きいのですが。）日米安保体制のみに安全保障を依存させるかたちで、国連という枠組みから遠ざかるのはもちろん、中国との関係にも冷や水を差しつづけるのは、果たして得策なのかどうか？もちろん米国のプレゼンスは不可欠だと思いますし、安易に中国の言い分（？）を受け入れるのもどうかと思いますが、ちょっと小泉政権（というか今の外務省？）の外交はバランスを欠いているように思いますがどうでしょう？基本的に「北」の問題は、米朝関係、さらにいえば北の首根っこを押さえてる中国と米国との関係が主軸ということから考えても、米国と同時に中国との関係も深めないといけないんじゃないかなと思ったりもします。あと、あんまり今のブッシュ政権につきあってると、日本までテロのターゲットになるリスクが高まるという心配もありますね。米国との関係が大切なのは当然ですが、もう少し狡猾に外交できんのかなと思いますし、「テロとの戦い」にしても、「テロへの衝動」の温床となる貧困や不平等の問題の解決というアプローチをもっと強化する方向で、積極的に外交して欲しいと思います。（東アジア問題では、日頃愛読してる自民党の河野太郎さんのメルマガで最近話題に上ってる「台湾有事」という「火種」も、どう考えていいのか気になってます。）
    あんまりちゃんとしたレスになってなくてすみません。
    あ、あと、私も常任理事国の椅子は重視してません。（国連の敵国条項は、いいかげん廃止せい、と思いますが。）

    返信

  4. 日本の国際貢献と小泉首相の国連演説

    ここ数日、国連総会や飢餓貧困撲滅会議の話題をめぐって、日本政府の態度に批判的なエントリーを書いてきたが、それだけだと一面的なので、自分自身の考察のためにも、日本政府の国際貢献、とくに途上国支援に関する外務省の「外交政策」のページにある情報へのリンクを記…

    返信

  5. こんばんは
    ＞微々たる税率ではないでしょうか？
    微々たる税率でも取引を繰り返せば膨大な金額になります。
    で、繰り返しになりますがその主なる負担国は英、米、日です。
    これらの国がその税収の利権をそれなりに手にする事ができるなら
    食いつきもいいと思いますが日本は多分蚊帳の外になると思います。
    これは国益でしょうか。
    ベルギーなどでも採用されているようですがあくまでも
    ベルギー国内の金融機関などの救済に使われるのであって
    フランスが提案しているものは地球規模のものです。
    国家財政が厳しいところなどは、税収の一部を国家財政の補填に使うというアイデアもあるようですが
    常任理事国のフランスにとってはかなりおいしい「外貨」になるのではないでしょうか。
    フランス国内でこの税収で救援物資を生産し貧困国に援助する。
    コレはかなりの利権です。
    僕からすると自分達ががちゃがちゃにしたアフリカ諸国は
    自分達で責任もって救済しろといいたいくらいです。
    日本のお金はシーレーンを守る為にも東南アジアに重点に落すべきで
    その様な条件を出してこない限り首をつっこまないほうが
    日本の国益と考えます。
    ＞「提唱国・賛成国と反対国の国内事情」というのは、いろいろ見ていかないといけませんね。
    まぁブラジルに関しては隣国のアルゼンチンの破綻の例もありますし
    競争力のあるものはサッカー選手とコーヒー豆くらいであまりグローバル化が進んで
    安い輸入品が入ってくると国内産業が立ち退かなくなってしまうので
    純粋に行き過ぎたグローバル化に警戒しているのではと思っております。
    利権もいらないけど負担もあまり出来ないよと言った所でしょうか。
    フランスに関しては武器も輸出しているし
    武器税などを脱税するには基軸通貨で取引しない事や物々交換、
    武器をばらして部品として輸出する事です。取り締まる税務官を置くだけでも膨大な費用が
    発生するのにその辺をどのように考えているのか、気になるところです。
    そもそもお金の話を持ってくること自体新たな（マネー）戦争です。
    アメリカとしてはドル安要因の含む新たな利権争いなんかよりまずはテロといったところでしょうか。
    日本としてはドル安になり燃料や食料など「生活必需品」を安く購入できる
    メリットがありますがドル安円高は日本製品が売れなくなり、
    外貨が稼げないと「生活必需品」を買う事が出来なくなります。
    トヨタ、ソニー、ポケモンを自国の製品のように消費してくれるアメリカは
    最大の顧客でありドル安要因を手放しに歓迎するわけにはいきません。
    少なくとも「生活必需品」を自給自足できるようになってからです。
    塩とご飯だけで生活が出来るのであれば大いに賛成にまわってください。
    ＞「国連分担金」の支出額と東アジアの安全状況がつりあっているか、
    ＞ですが、これはあまり直接の関係はないですよね？
    ６カ国協議などでは常任理事国が３国も参加して核廃止を訴えているのに
    わけのわからない屁理屈をこねている賊国があります。
    核、麻薬、ミサイル、拉致は国家的な犯罪で重大な国際問題です。
    明確にテロ国家と名指ししている国はアメリカしかありません。
    中共、ロシアは黙認しているような状況です。
    コレは日本にとって全くの脅威です。
    少なくとも「国連分担金」の負担分の安全が確保されているのか？
    僕には全くそう思いません。
    被爆国の総理としては国連が東アジアの安全に機能していないことを
    もっと訴えてほしかったです。あの演説は正直情けない。
    ＞米国と同時に中国との関係も深めないといけないんじゃないかなと思ったりもします。
    ＞米国との関係が大切なのは当然ですが、もう少し狡猾に外交できんのかなと思いますし
    全くその通りですね。
    いっそうの事、自給自足さえ出来れば鎖国したいくらいです。
    河野太郎？
    なぜあんな遜った輩のメルマガを愛読できるのでしょうか。
    少なくとも軍事増強や反日教育には毅然とした態度で臨まない政治家は
    アメリカべったりの小泉総理とさほど違いがないように感じます。
    中共なんぞ領土欲旺盛なタクマみたいなものです。
    今の状態ではアメリカジャイアンの方がマシです。
    北を擁護することにも何のメリットがあるのだろうか？
    武器密造などどす黒い疑惑だらけです。
    ＞あんまりちゃんとしたレスになってなくてすみません。
    　イエイエこちらこそ書きなぐっているだけですみません（笑）
    　それでは

    返信

  6. 所得課税の危険性について
    
    カジカワ キヨシ 
    
    税という公益を求める為の費用は、私益を求める為の費用が多い人程、負坦していくべきではないのか？利益があろうとなかろうと負担責任が発生するのであれば、所得に課税するのは間違いと言えるであろう。所得に課税すると云う事は、個人の支出以上の収入が無い所からの公共の支出は得られない、という私費優先状態を発生させてしまい、不況事に於いて健全なる国家運営が危まれる可能性が大いにあるのではないのか？ここに疑問の一石を問いたい。
    私の問題意識 カジカワ　キヨシ
    love system「愛情主義経済」と言ってしまえば簡単なのであるが、私の問題意識は「所得に課税して、所得が増えるのか？」という所である。前に「収入税」を考えたが「所得に課税」という分は消えず困っていた。長い間考えた末に、お互いの経費に課税する「必要経費税」と「逆人頭税」を想いついた。そこに在る真理とは何だろう？『安定した経済変動の為には景気と財政は反比例の関係が良い』だった、ミクロ経済とマクロ経済を行ったり来たりする「愛」－団体行動と個人行動の利害関係が相反せず一致すること、その大小関係は反比例である－というものだった。
    　今までは、「景気が良くなれば財政は豊かになり経済はよくなる」という説があたりまえだったが、「安定した経済変動」「大小関係は反比例である」という新しい説とあわせてみると、なにか臭うぞ？「景気が悪くなれば財政は貧しくなり経済は悪くなる」とも言えるのではないか？これでは「ビルトインスタビライザー」なんてものはまったくのうそっぱち「一生懸命がんばっても、景気が良くならなければ何の意味も持たない」「累進課税では、貧富の格差をつけたほうが税収は良くなる」訳である。
    　税率変動の際、「利益」の課税にすると政府は増税賛成、民間は減税賛成となってしまい、意見は一致しません。もし「経費」の課税にするとどうでしょう、景気のよいときは、政府も民間も「増税賛成」―だって物を安く売る人は増えて欲しくない―、景気の悪いときには、両方とも「減税賛成」―3％の儲けを払うのも大変なはず―である。
    　最期に「可処分経費の廃棄は可能か？」というところです。つまり、仕事が無くなっても人は生きていけるのか？とは、長い時間の後で、今の日本みたいに「無職・アルバイター」の人々が増えても良いのか？これが私の問題意識です。
    あと、付け加えるところは、法人税と所得税を合わせて「必要経費税」を創っても良いのだろうかという所だ！所得税を法的に法人経費課税とし、その代わり法人の利益には課税しない、事実上の法人税の廃止を試みてはどうだろうか？

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