トービン税講演会のお知らせ

ここでも何度か話題にしたトービン税（通貨取引税／為替取引税）の講演会が京都で開かれます。
トービン税実現を旗印に98年にフランスに誕生した国際NGO、ATTAC（市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション（Association for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens）」）のフィンランド・グループ（ATTAC Finland）のミカエル・ブック（Mikael Böök）さんによるもので、東京でも11月8日（月）に開かれる予定です。
7月にベルギーで法案が下院通過、先の国連総会でもブラジルのルラ大統領やフランスのシラク大統領らによって導入が提唱された通貨取引税。いったいどんなものなのか？ヨーロッパでの議論はどうなっているのか？お近くの方は、ぜひ行ってみましょう。

トービン税講演会
「通貨取引税が、『もうひとつの世界』への扉をひらく。
　　―ミカエル・ブック氏（ATTACフィンランド）講演会―」
○とき： 11月4日（木） 18:30開場‐19:00開会
●ところ：ハートピア京都　第5会議室
　　　　　（会場：http://www.ksj.or.jp/hartpia/）
　　　　　地下鉄烏丸線丸太町駅5番出口上がる

※会場代として300円程度のカンパをお願いします。
　度重なる通貨危機–
　　一瞬にして一国の通貨が暴落し、経済が混乱、
　　　数年分の人々の努力が水の泡と消えていく–
　世界経済の不安定要因となっている、
　　国際金融市場における投機的な取引。
　これを抑制して経済を安定化するとともに、
　　環境問題や貧困問題解決のための財源にもなる切り札として、
　　　いま注目を集める通貨取引税（トービン税）。
　
　通貨取引税とはそもそもどういう税金なのか？　
　　本当に実現可能なのか？　
　　　そして、通貨取引税の導入はどのような未来をひらくのか？　
　ATTACフィンランドのミカエル・ブックさんが
　　ヨーロッパにおける運動の状況をまじえながら、熱く語ります。
　南北問題・環境問題や国際金融などに関心のある方、
　　ぜひお越しください！
　
◇主催：ATTAC関西／ATTAC京都
◆連絡先：
　E-mail kattac@talktank.net
　Tel 090-8463-3842(小堀)
　　　090-4306-4063(山沖)
　Fax 075-706-3875
◇ATTAC京都ウェブサイト
　http://kattac.talktank.net/
◆後援：京都社会フォーラム実行委員会　
　http://kyoto.socialforum.jp/

ちなみに、ルラ大統領らが通貨取引税を含む国際税の導入を提唱し、108ヶ国によって支持されたニューヨーク宣言ですが、「貧困・飢餓撲滅行動のための世界首脳会議」の公式ウェブサイトによれば、支持国は以下の通りです。

Countries that support the New York Declaration
Albania, Algeria, Andorra, Angola, Argentina, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bangladesh, Barbados, Belarus, Belgium, Bolivia, Bhutan, Bosnia and Herzegovina, Botswana, Brazil, Bulgaria, Burkina Faso, Cambodia, Cape Verde, Chile, China, Colombia, Comoros, Congo, Costa Rica, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Finland, France, Gabon, Gambia, Gana, Germany, Greece, Guatemala, Guinea Bissau, Guyana, Haiti, Holy See, Hungary, India, Ireland, Italy, Kenya, Latvia, Lebanon, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Macedonia, Madagascar, Malaysia, Mali, Malta, Marshall Islands, Mexico, Morocco, Mozambique, Namibia, Nepal, Netherlands, Nicaragua, Nigeria, Norway, New Zealand, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Romania, Rwanda, Saint Vicent and the Grenadines, São Tome and Principe, Saudi Arabia, Senegal, Serbia and Montenegro, Slovakia, Slovenia, Spain, Sri Lanka, Suriname, Sweden, Switzerland, Tanzania, Timor Leste, Togo, Trinidad Tobago, Tunisia, Turkey, United Arab Emirates, United Kingdom, Uruguay, Venezuela, Vietnam, Zambia

日本はやっぱり入ってませんね。
ちなみに支持国は、G8諸国（日、米、英、仏、独、伊、加、露）では、英国、フランス、ドイツ、イタリアの4ヶ国、OECD諸国（30ヶ国）では、G8諸国を除くと、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコの21ヶ国。いいかえると、G8とOECDの計31ヶ国の中で支持が25ヶ国、不支持だったのは、日本、米国、カナダ、ロシア、アイスランド、韓国の6ヶ国のみ。