今日の朝日新聞の記事。(プレゼント機能により、2024年1月12日16:04まで無料で全文読めます。)
https://digital.asahi.com/articles/ASS1B6G7JS19ULBH004.html?ptoken=01HKVND2WTM57H9S6HKR641HWG
「見直し」は必至だろうなぁ。
起こりうる事象のうち、どこまでを「想定内」とし、どこからを「想定外」とするか。地震に関する知識の不確実性の大きさを考慮して、志賀原発単体の審査内容だけでなく、「新規制基準」自体の見直しが必要なのではないか。
記事の後半にある「半島の地理的リスク」を考慮した避難計画の実効性の問題も重要。避難計画については、複合災害(地震+津波+交通路分断etc)に対応しきれてないなど、その非実効性がこれまでも指摘されてきたけど、今回の地震で、その問題の深刻さが一層際立ったのではないか。絵に描いた餅ではない、現実的な実効性のある避難計画を策定・評価するための仕組みや基準が必要だろう。
また、現行の「新規制基準」では、原発再稼働の前提条件として、「実効性のある避難計画の策定」を求めてないが、改正すべきではないか。
原発を今後も利用するとしても、「万が一のとき、逃げることもできない」というリスクと不安を立地地域の住民に押し付けたままでよいのか。
小松理虔さんによる記事へのコメントにある次の指摘は重い。
「活断層の解釈などもそうですが、原発を動かすため、地理的にも理論的にも相当な無理をしているように見えます。原発のある自治体に暮らす人たちがいかなるリスクを背負いながら都市部の暮らしを支えているのかを知っていただきたいですし、今回の震災で見えてきた「地方の諸問題」を踏まえながら、いかにエネルギーをつくり、使っていくのかという本質的な議論につなげていただきたいです。」