投稿者: またまたパブコメのお知らせ。
今度は、来年度から５年間の国の科学技術政策の基本を定めた「第４期科学技術基本計画」についてのもの。
「科学技術に関する基本政策について」へのご意見募集（プレスリリース）
（パブコメ一覧のページ）１．概要
政府は、科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（科学技術基本計画）を策定しています。これまでに、第１期（平成８～12 年）、第２期（平成13～17 年）、第３期（平成18～22年）と５か年の計画を策定しており、この度、平成23 年度からの新たな第４期科学技術基本計画を策定する予定です。総合科学技術会議では、第４期科学技術基本計画の策定に向けて検討を進めており、本年12 月に答申を予定しています。これに先立ち、答申案の取りまとめの参考とするため、国民の皆様から広くご意見を募集します。
２．意見募集ページ
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0019.html３．募集期間
平成22 年10 月18 日（月）～平成22 年11 月８日（月）
■ 第４期基本計画案の目玉
今回の計画の目玉の一つは、予算配分の基本方針が、従来の「重点分野型」から「課題設定・解決型」に切り替わったことだ。
これまでの基本計画では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料など、重点的に推進すべき分野を定めて投資してきた。科学技術の研究開発と社会との関係でいうと、前者がリードする「供給駆動型（supply-driven）」だった。
第４期では、これをひっくり返して、社会の側で現実に解決が必要とされている「重要課題」を定め、そこから重点投資が必要な研究分野とは何かの戦略を立て、実際に推進していく「需要駆動型（demand-driven）」が重視される。（実際的には、供給駆動型が主流を占めるなかで、需要駆動型の割合を高めるといったとろだろう。） とりあえず大枠としては、民主党政権が今年６月に策定した『新成長戦略』のなかで定めた「グリーンイノベーション」（環境・エネルギー大国戦略）と「ライフイノベーション（健康大国戦略）」が二大柱になっている。
ただし、これらの柱を立てただけでは、実をいえば、これまでの計画とはあまり変わらない。これらの大枠のもとで、社会の中で何が問題となっており、どんな解決方法が求められているのかを、具体的かつ多角的・総合的にとらえ、研究分野としては、科学技術だけでなく人文・社会科学も含め、また取り組む主体（アクター）も、研究者や大学、研究機関、企業、政府・行政だけでなく、NGO/NPOなど市民社会や（市場ベースだとしても）ソーシャル・ベンチャーまで含めたかたちで、どう展開していくのか、学問的にも社会的にも具体性と実効性のある戦略形成とそのブレークダウンがないと、どうにもならない。
そういう「＜社会の問題や需要の現場＞から＜研究開発の現場＞へ」とつなぐプロセスとその仕組み、それを担う人々や組織がなければ、「戦略」やら「重点課題」は絵に描いた餅で、結局は（これまで同様）、研究者たちは、研究費を国に申請するときの書類に「グリーンイノベーション」やら「ライフイノベーション」やらに関わるキーワードを適当にちりばめて、「クライアント（＝社会）」の視点抜きの、自分たちが思い描くだけのヴィジョンとテーマで研究を進めるだけだろう。その結果、せっかく「社会に役立てるために」と思ってやった研究も、社会のニーズや、問題の本質とのミスマッチを起こして、無駄になってしまうことになりかねない。
そうした悪弊を防ぎ、効果的に戦略形成・実行するための方策として、第４期の計画案（「科学技術に関する基本政策について」）で盛り込まれているのが、次の３つのことだ。
一つは、現在の内閣府総合科学技術会議を改組し、「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」を創設し、政策の企画立案と推進機能の強化を図るとともに、その調整のもとに、重要課題ごとに、関係府省や資金配分機関、大学、公的研究機関、産業界等の幅広い関係者の参加により、緊密な連携、協力を行う場として、「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」という組織を作ろうというもの。
二つめは、「科学技術イノベーション政策のための科学」の推進。「客観的根拠（エビデンス）」に基づいて、政策の企画立案や、その評価及び検証の結果を政策に反映するためのもので、計画案＝「科学技術に関する基本政策について」のp.36には、「自然科学はもとより、広く人文社会科学者の参画を得るとともに、これらの取組を通じて、政策形成に携わる人材の養成を進める」と書いてある。
ちなみに、この「政策のための科学」の推進については、研究助成機関（資源配分機関）である（独）科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）が、来年度からの実施を狙って、新規研究開発案についてのパブリックコメントを募集している。（これについては先日、当ブログでも紹介した：【意見募集】「政策のための科学」新規研究開発案に対する提案・意見募集。）
それと、もう一つ第４期で目玉といえるのは、「社会とともに創り進める政策の展開」という観点から、「国民の視点に基づく科学技術イノベーション政策の推進」（政策の企画立案及び推進への国民参画の促進、倫理的・法的・社会的課題への対応、社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保）という方針が立てられたこと。
特徴的なところでは、それぞれ、次のような具体的方策が盛り込まれている。
政策の企画立案及び推進への国民参画の促進
- 国は、科学技術イノベーション政策で対応すべき課題や社会的ニーズ、成果の社会還元の方策等について、広く国民が議論に参画できる場の形成など、新たな仕組みを整備する。
- 国は、政策、施策、さらには大規模研究開発プロジェクトの企画立案と推進に際し、国民の幅広い意見を取り入れるための取組を進める。また、国は、大学や公的研究機関が、同様の取組を積極的に進めていくことを期待する。
- 国は、国民の政策への関与を高める観点から、例えば、ＮＰＯ法人等による科学技術活動、社会的課題に関する調査及び分析に関する取組などを支援する。
- 国は、科学技術に関する政策立案を担う側と研究開発を担う側の連携を深めるため、国会議員や政策担当者と研究者の対話の場づくりを進める。
- 国は、政策、施策等の目的、達成目標、達成時期、実施主体等について可能な限りの明確化を図り、これら及びその進捗状況を広く国民に発信するとともに、得られた国民の意見を政策等の見直しに反映する取組を進める。
倫理的・法的・社会的課題への対応
- 国は、科学技術を担う者が倫理的・法的・社会的課題を的確に捉えて行動していくための指針を、国際動向も踏まえ、策定する。その際、学協会等において、主体的にこれらの指針等の策定を念頭に置いた取組を進めることを期待する。
- 国は、倫理的・法的・社会的課題への取組を促進するため、研究資金制度の目的や特性に応じて、これらの取組に研究資金の一部を充当することを促進する。
- 国は、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定に向けて、レギュラトリーサイエンスを充実する。
- 国は、テクノロジーアセスメントの在り方について検討するとともに、政策等の意思決定に際し、テクノロジーアセスメント等に基づく幅広い合意形成を図るための取組を進める。
社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保
- 国は、戦略協議会を主導する「戦略マネージャー（仮称）」、関係府省や資金配分機関におけるＰＤ（プログラムディレクター）、ＰＯ（プログラムオフィサー）など、社会や国民からの要請等を踏まえつつ、科学技術イノベーションに関する研究開発等のマネジメントを担う人材を養成、確保する。
- 国は、専門知識を活かして研究開発活動全体のマネジメントを担う研究管理専門職（リサーチアドミニストレーター）、研究に関わる技術的業務や知的基盤整備を担う研究技術専門職（サイエンステクニシャン）、知的財産専門家等を養成、確保する。
- 国は、テクノロジーアセスメントをはじめ、社会と科学技術イノベーションとの関わりについて専門的な知識を有する人材を養成、確保する。
- 国は、国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、研究活動や得られた成果等を分かりやすく国民に伝える役割を担う科学技術コミュニケーターを養成、確保する。
■ 最終策定に向けたツッコミどころ
ちなみに、「需要駆動型」にしても、それを実現するための３つの推進方針にしても、多かれ少なかれ、けっこう前から重要性が指摘されていたものだったりする。第２～３期でも、国民参加とか、倫理的・法的・社会的課題とかは盛り込まれていた。
また、それに先立つ研究調査の世界では、ぼくも参加していた「科学技術と社会・国民との相互の関係の在り方に関する調査（平成10年度、平成11年度）」（科学技術振興調整費、委託先：（財）政策科学研究所：平成10－11年）、「開かれた政策形成支援システムの開発」（科学技術振興事業団社会技術推進事業プロジェクト、研究代表者：若松征男、東京電機大学教授；研究期間：平成14 －16 年）とか、「「需要」側からの科学技術政策の展開」（科学技術振興調整費、研究代表者：丹羽冨士雄（政策研究大学院大学）、中核機関：（財）政策科学研究所、平成14－15年）などがあった。
「社会とともに創り進める」というコンセプトにしても、上記の「科学技術と社会・国民の・・・」の平成10年報告書で、ぼくが担当した章では、「協同の作り手」という言葉で次のようなことを書いており、それを踏まえた文言が科学技術庁（当時）の平成12年度科学技術白書に盛り込まれていた。
「専門家集団と一般市民の関係においては、単に情報のやりとりだけでなく、専門家集団が一般市民の必要に応える形で研究調査や技術開発を行ったり、そのための学習/技術指導や物的・人的支援を行うなど、両者の協力関係を築くことも重要である。また地域の環境調査などでは、いわゆる職業的な専門家よりも、地域に密着した自然観察などの活動や、農業等の労働に従事している市民のほうがより詳細で精確な知識をもっていることも少なくない。すなわち知識の『生産』は、決して職業的な専門家集団のサークル内に閉じているのではなく、『ともに作る』ことが重要だといえる。このため、一般市民に対する働きかけでは、科学技術に対する『受け手』としての興味関心の喚起だけでなく、『協同の作り手』としての参加意識を喚起することも重要である。」
そんなわけで、これまで科学技術政策の研究者たちがアピールしてきた事柄が、単に理念だけでなく、それを実現するための方策も含めて、よーやく政策の現場で具体化されようとしているのが、第４期の計画だといえる。
で、まぁ、そうした動きを傍目で見てきた――あるいは動きの渦中の隅っこあたりにもいた――身からすると、上記の計画案には、大いに期待しつつも、注意しなければならないこともたくさんあったりする。
第一に、「科学技術イノベーション戦略本部／協議会」というものを創設したとき、それを「仏彫って魂込めず」にしないためには、企画立案等に必要な調査や研究を行う専門性を備えた強力な「バックボーン」を備えることが不可欠だ。この点、計画案では、そうした人材の育成と確保が盛り込まれており、ぜひともガッチリやってもらいたいところだ。
ちなみに育成という点では、「政策のための科学」を専門にした大学院のコースをいくつか作るという話もチラホラ聞こえてくるのだが、それだけではダメで、とにかく彼／彼女らが「安定して働ける場」をちゃんと用意しないといけない。言い換えると、実はそういう仕事をしてみたいという意欲や専門性をもった人たちは、若手でもけっこう育っていて、目下一番の問題は、育てることではなく、彼／彼女らが「食べていける」ようにすることだったりする。とくに国家財政逼迫と少子化のこのご時勢では、政策研究に限らず研究業界全般的に、若手にはなかなか安定した職がみつからない。大学教員の定員も縮小する一方で、多くの若手が、研究プロジェクトごとに３～５年の期限付き雇用で食いつないでいる。政策研究の分野はとくにそうで、大学でも役所でもシンクタンクでも働き口がとても少ない。そんななかで多くの若手研究者が、このまま政策研究を続けるか、他の仕事につくかの岐路に立っているのが現状だ。
なお、緊縮財政と公務員削減方針のもとでは、中央省庁でも、研究者の雇用を増やすのは難しい。その点では、民間シンクタンクをバックボーンとして活用するということが考えられるが、それも実はけっこう危機的だったりする。科学技術政策関係のシンクタンクはもともと数が限られていたのだが、それがさらに減ろうとしているのが現状なのだ。効率的な予算の使い方をしつつ、なんとか民間シンクタンクをバックボーンとして、また担い手の職場として育てていく必要がある。
第二に、戦略形成の拠点は国だけでいいのかという問題もある。国だけでなく、少なくとも都道府県ないしは関東・東海・近畿などの地域レベルでも、それぞれの地域の事情に密着した研究開発とイノベーションを進めるために、戦略拠点を創り、国をハブとしてネットワークするということも大事だろう。その場合には、たとえば旧７帝大が、人材育成と研究調査の拠点となるというのが考えられる。
第三に、戦略形成は、産学官だけでなく、市民社会も含めた「産学官民」の連携で考えるべきだろう。その点（つまり市民参加・住民参加という点）でも、地域レベルでも戦略拠点を備えることは効果的かもしれない。
ただし、国にしろ、地方にしろ、戦略形成・実施に市民社会が効果的に関わっていけるためには、「参加の仕組み」の整備・拡大だけでなく、何よりも、それを行えるだけの実力（専門性）を備えたNPOなどの組織が不可欠だ。しかし現状では、環境やエネルギーなど個別分野はともかく、科学技術政策を広く見渡せるようなNPOは、日本では数が限られている。（たとえば東京のNPO法人市民科学研究室やNPO法人サイエンス・コミュニケーションなど。）上記の方策にも「、ＮＰＯ法人等による科学技術活動、社会的課題に関する調査及び分析に関する取組などを支援する」とあるが、これはかなり肝なので、国としてもぜひぜひしっかり取り組んでほしい。科学技術の研究開発や政策決定の側がオープンになっても、それに応えて、鋭く切り込める市民社会の担い手がいなければ、参加の制度はあっという間に形骸化してしまう。「専門性の民主化（democratization of expertise）」とともに、「民主制の専門化（expertisation of democracy）」が必要なのだ。
ちなみに先月出した拙著『科学は誰のものか―社会の側から問い直す』（NHK生活人新書）
それからもう一つ注意しなければならないのは、「政策のための科学」の「科学主義化」だ。政策のための科学というのは、要するに社会を相手にするものであり、実験室内のコントロールされた対象を扱う物理学や化学のような自然科学（精密科学）のような予測や分析の精度は期待できない。そもそも社会は、それぞれ異なる考え方、価値観、利害をもった多数の人間からなるものであり、単純に観察し、データ化することだけでは把握しきれない。分析者が社会や人々の行為の意味について観察し解釈すると同時に、人々もまたそれぞれ他者や社会を観察し解釈しながら生き、その相互作用（相互行為）が集まって社会が構成される。社会のなかの同一のものを観察・解釈しても、それぞれが異なった解釈をしうる。それがハンナ・アレントがいう「人間の複数性（plurality）」ということでもある。また観察・分析結果を発表すること自体、あるいは観察・分析を行うこと自体が多数の他者との間の相互行為の一部であり、人々や社会の動向に多かれ少なかれ影響を与える。要するに、観察という行為は他者とのコミュニケーションという行為と切り離せない。
たしかに政策形成には「客観的根拠（エビデンス）」は不可欠であり、今までそれがあまりにも足りなかった分だけ、これからは積極的にエビデンスの確保に努めなければならないのは本当だ。とくに定量的なデータを、自然科学的な面でも社会科学的な面でもしっかり作っていかなきゃならない。テクノロジーが環境や人体に及ぼすリスクに関する定量的アセスメント、テクノロジーや政策の費用対効果などインパクト・アセスメントとかは、政策を作るうえでも、既存の政策を見直し修正していくためにも絶対に必要だ。ただ、しかし、「客観的」という言葉を、あまりに自然科学的にとらえすぎ、コミュニケーションという相互行為を軽視してしまうと、社会や人間の「現実」を理解することから離れてしまう恐れがある。
そもそも「客観的」という言葉は、えてして相互行為としてのコミュニケーションの余地を否定するために使われる傾向もある。つまり、「これは客観的なことなのだから」と、単に相手を有無を言わさず説き伏せるための「黄門様の御印籠」としてエビデンスが使われてしまう恐れだ。もちろん説き伏せねばならないハードなエビデンス――たとえば化学物質のリスクに関する自然科学的・工学的なデータや分析結果――はもちろんあるが、それだって、つねに正しいとは限らない。真実を突き止めるためには、そしてその結果を「信用」してもらうためには、人間同士の相互行為としてのコミュニケーションと、それを通じて相手の考えや意識・態度が変わるだけでなく、自らの側も変わることを受け容れる「覚悟」をもつことが不可欠だろう。
ちなみに上記の方策には「国は、テクノロジーアセスメントの在り方について検討するとともに、政策等の意思決定に際し、テクノロジーアセスメント等に基づく幅広い合意形成を図るための取組を進める」というものがある。テクノロジーアセスメントというのは、研究開発の発展段階に応じて、科学技術が社会に与える影響について調査分析し評価を行う活動のことなのだが、これも科学主義的にとらえてしまうと不味い。
詳しい話は別の機会に譲るが（拙著にも書いてます←また宣伝）、テクノロジーアセスメントというのは、「調査分析・評価」であると同時にコミュニケーションでもあり、合意形成というプロセスそのものに埋め込まれている。その点で、一方で「客観的なテクノロジーアセスメント」の結果が出され、それを人々が正確に理解することで合意形成が行われる、という具合には必ずしもならない。合意形成の一部として、アセスメントの結果がコミュニケーションを通じて変わる可能性は常にある。その意味で、「テクノロジーアセスメントに基づいて合意形成を行う」とともに、「合意形成を行うことを通じてテクノロジーアセスメントを行う」という側面もあるのだ。実際、テクノロジーアセスメントには、専門家集団が行うものだけでなく、「参加型テクノロジーアセスメント」といって、一般市民や、（専門家以外の）利害関係者が、専門家と協働しつつ評価の主体となるやり方もたくさんある。「テクノロジーアセスメント等に基づく幅広い合意形成を図る」という言い方には、どこか「客観的なアセスメント結果をもとに合意形成する」という、昔ながらの「御理解下さい路線」の臭いをついつい嗅ぎとってしまうのだが、どうか杞憂であってもらいたい。
ちなみに半月ほど前、京都で、欧州議会のテクノロジーアセスメント機関STOA（Science and Technology Options Assessment）のスタッフや議員さんらと、日本の科学技術政策関係者（与野党の国会議員２名含む）でラウンドテーブルをやったのだけど、その際に総合科学技術会議の相澤益男議員（元東工大学長）が第４期計画案を説明したところ、欧州の参加者からは「課題解決型への転換というのは画期的だ。まだどこの国も本格的にやっていない。ぜひ日本には実験に挑戦していただき、その結果からわれわれも学びたい」というコメントがあった。実際、これは、ほんと難しいことなんだろう。けれど、少しでも実践できたら、きっと面白いに違いない。
さてさて、他にも書いておきたいことはたくさんあるのだが、それはパブコメそのものとしてまとめることにしよう。実は今日（あと約５時間半後）は、テクノロジーアセスメントに関する研究会を阪大でやることになっている。うちのプロジェクトでも、３月から９月にかけて、再生医療をテーマにして、「熟議キャラバン」という名前で新たに開発した参加型テクノロジーアセスメントの社会実験をやったばかりで、いまはその取りまとめの作業をしている。今回の研究会は、日本にテクノロジーアセスメントを制度化することを目標に３年前から研究を続けている「先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着（I2TA）」というプロジェクトとの合同のもので、プロジェクト間でいろいろ情報交換を進めようというもの。
というわけで、そろそろお風呂入って寝なければ。
（９時には起きないとまずいが、起きれるか～？昨日も睡眠時間２時間だったのだが。。）
＜追記１＞
こちらもどうぞ。
＜追記２＞
ただいま上記のテクノロジーアセスメント（TA）に関する研究会の真っ最中。
そのなかでたった今、議論していたのが、TAとか政策形成における「両輪」として、定量的なハードなエビデンスに基づく議論と、ナマのコミュニケーションも含めた質的アプローチを、同時的に推進していく必要性。
以前に、食品のリスクアセスメントについて研究仲間と考えたことなのだけど、今の食品安全委員会のようなリスク評価の専門機関ができる前の時代（2003年以前）というのは、皆無というわけではもちろんないけど、日本の科学的・定量的なエビデンスベースの政策形成は、欧米諸国と比べてかなり弱く、いわば「プレモダン（前近代）」の段階にあった。他方で、リスクの分野でかなり前からエビデンスベースの政策形成を（十全ではないが）それなりに続けてきた欧米諸国では、ここ２０数年くらいのあいだに、定量性重視の弊害と限界についての認識から、コミュニケーションを重視する流れも始まった。ぼくの専門分野である科学技術社会論（STS）は、そうした「モダン」から「ポストモダン」への転回の急先鋒として働いてきたといえる。そこでの基本的構図は、強すぎる支配的な「モダン」を批判することで、モダン的な要素とポストモダン的な要素をバランスさせるというものだった。
ところが「後追い」の日本の場合は、困ったことに、批判すべき「モダン」そのものがまだまだ弱いため、STSの役割としては、一方で「ポストモダン」をアピールしつつも、それとバランスさせるべき「モダン」の必要性・重要性まで一緒にアピールしなければならない。
経済発展と環境のバランスの問題なんかと同様、いかにも「後発国」の問題状況なのだが、それをどうやって「後発の利益」とすることができるか。。
ま、「先進国」と目される欧米諸国も、実態としてはいろいろ課題・問題満載で、日本と比べて五十歩百歩なんだけどね。
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