今回も姑息なコイズミ政権らしく、姑息に臨時国会会期中の議論を避け、ミエミエの「サマワ詣」による正当化ならぬ正当化、そして国会閉会中の閣議決定で、自衛隊の派遣延長が決まってしまった。今朝、飛行機の中で読んだいくつかの新聞も、まさしく「後の祭」的に、不安を抱える自衛隊員家族の声を載せるなど、実に儀式的。こうしてズルズルとアパシーが沈滞していくだなぁと思ってしまった。
ところで、こういう「対米追従」を肯定または受け入れる声には、「日米関係を考えたら、現実的な選択肢は他にはない」という、「リアリズム」に訴えようとするものが多いように思う。けれど、そういうのを見るにつけ思うのは、果たして対米追従は、どれほどリアルなリアリズムなのだろうかということだ。もしも日本がアメリカのイラク政策を支持しなかったとしたら、日米関係は本当にヤバクなってしまうのだろうか。
ここでいわれる「日米関係」のなかには、「対北朝鮮」を視野に入れた日米安保同盟の軸と、貿易パートナーとしての日米関係という軸の二つがあるわけだが、たとえば後者の経済的関係を考えた場合、たかだか一時の大統領の政権の政策――もちろんその背後には米国経済界の利権構造があるわけだが――に背いたくらいで、日米の経済関係が冷えてしまうなんてコトが起こるのだろうか。なにせ日本は米国にとって四番目の貿易相手国で、米国から見ると巨大な輸入元なのだ。ブッシュを支持してる(動かしている)利害以外のたくさんの利害が、そこには含まれているのではないだろうか。そこまで深く食い込みあってる日米の経済的な現実が、政治的な現実にそれほど大きく左右されうるのかどうか、「日米関係を考えたら仕方ない」と言う前に、そこのところはもう少し考えてみてもいいんじゃないだろうか。
ちなみに、イラク戦争をめぐって、米国と真正面から対立したのはフランスとドイツだが、それらの国と米国との貿易状況を、US. Census BureauのU.S. Trade (Imports, Exports and Balance) by Countryで、2000年1月から2004年9月まで調べてみると、イラク戦争開始前後で目立った変化はないことがわかる。日本よりシェアは低いが、相変わらず両国は米国にとって大きな貿易パートナーなのだ(下図参照)。ドイツの場合は、米国からの輸出は横ばいだが、輸入はかえって増えているし、他方日本は、こんなに義理を立ててやってるのに、貿易面の恩恵は、少なくともこのデータには見えてこない。
まぁ、細かく、米国からの対フランス、対ドイツ投資の動向なんかも見ないと分らないけど、こんなデータを集めることが、よりリアルな――米国支持のリアリズムも一定程度認めた上で――リアリズムを考えるうえで大切なんじゃないだろうか。
自衛官諸君は武士やろ。 武士やったらばオノレを否定する憲法をなしてまもるんや!
今月5日に、現職自衛官が改憲案を作製しており、しかもそれが、自民党の改憲案に盛り込まれたことが問題となった。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041205/mng_____sei_____003.shtml この事件で真っ先に思い