Le Monde続々報

今日もあのPhilippe Pons氏が、Le Mondeに人質事件に対する日本社会の反応を批判する論評を書いています。
La presse japonaise divisée sur l’affaire des otages en Irak （イラク人質事件をめぐって日本の新聞が分裂）
　LE MONDE | 21.04.04 | 14h18
人質事件と自衛隊派遣は無関係とし、人質となった人たちの「無責任」と自己責任を訴える読売新聞の論調と、人質事件と自衛隊派遣は関係があるとし、政府を批判する朝日新聞の論調をとりあげ、両紙の対立は、「責任と、国家と個人の義務についての、深く異なる考え方を示している」としています。
以下、抄訳です。

「読売」は同胞市民の「無責任」をとがめ、「朝日」は政府を批判している。
読売にとっては、イラクの蜂起勢力に拉致された若者たちは「自ら危険な目にあったのであり、彼らの向こう見ずな無責任さによって政府は無駄な迷惑をこうむった」ことになる。・・・
同紙によれば、しばしば戦争反対派のNGOと結びついたイラクにいるフリージャーナリストやボランティアは、自分の国を「人命か国家の政治かの受け入れることのできない二者択一の窮地に追い込んだ」がゆえに「無責任」であるという。
危機の最初から読売は、「拉致の問題と日本のイラク政策は切り離さねばならない」と言い続け、政府の勧告を無視して自らリスクを冒し危機に陥った個人の「自己責任」の原則を前面に押し出している。・・・
民主主義の「成熟」
他方、人質事件において一貫して好意的だった朝日新聞にとっては、日本のイラク政策は人質事件から切り離すことができない問題である。・・・
リベラルな意見としては、平和と開発のためのNGO活動を組織している小倉利丸富山大学教授が、「イラク戦争の一方の当事者である日本」を、今や「NGOの無謀な行動の被害者」であるかのように見せかけている「小泉政権の責任」を強調している。・・・
最後に小倉教授は、「戦時には、自分の国がその戦争においてどんな立場であろうとも、NGOは戦争の危険の直中にいる人々に支援を届けることができなくてはならない。民主主義の成熟度は、政府とは異なる立場のNGOを、政府がどれだけ手助けできるかによって測られるのである」と結んでいる。
（以上）
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おまけ。
昨日、神奈川新聞のwebを見てたら、こんなニュース（もとは共同通信）を発見。

米国色消してイラク駐留を　首相、サミットで協調を
小泉純一郎首相は２０日夜、東京都内のホテルで財界人らと会食し、イラク情勢について米国主導の占領政策の行き詰まりを事実上認め、６月に米国で開かれる主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）では民主化プロセスに向け国際協調体制の構築を確認すべきだとの考えを示した。
　出席者によると、首相は「各国は米国がイラク駐留をきちんとしてもらわないと困ると思っている。米国色を消し、米国の私利私欲のためでなく、イラクのために駐留しているというふうに進めていくことが大事だ」と強調した。

「米国の私利私欲のためでなく・・・。」　言うね～、純ちゃん（笑）
ぜひ、同じ言葉をサミットの場で、ブッシュ大統領の目の前で、世界に向けて発信して欲しい。
イラクの人たちの日本政府（そして自衛隊）に対する見方も変わるかもよ！？
(4/23追記)
上記のコイズミ首相の発言、一瞬「脱ポチ化？」とも見えるけど、「米国の私利私欲のためでなく・・・」以外はそうではないかも。先週末、米英が「国連主導で」とギブアップした流れの中で、要はいかにフランス、ドイツ、ロシアを巻き込むかという、米国の意向に沿った（新たな）既定路線だとも考えられる。まぁ、米国／米軍のプレゼンスが後退し、国連主導になっていくこと、そのために日本ががんばること自体はいいんだけどね。だけど、相変わらず「ブッシュのお遣い」っていうのじゃ、やるせないなぁ。。（「米国の私利私欲のためでなく・・・」は、よく言った！なんだけど。）