No More Violence

徹底した報道管制・情報操作が行われた湾岸戦争の時代はインターネットはありませんでした。
しかし今回はインターネット上で、名も知らぬ者同士の平和を求めるコミュニティとアクションが生まれ、
マスコミが拾わない（または黙殺する）有名無名のさまざまな人々のメッセージが行き交っています。

その一方で、今日もパレスチナとイスラエルでは、双方の大勢の市民が暴力の犠牲になり続け、
そして日本も、”ユージホーセー”という何やら怪しい「いつか聞いた足音」が聞こえ始めています。

リンク集（最終更新：2002年5月5日）

テロとその報復について思うこと

ユージホーセー、もう「徴用」は始まってる・・・

ほんとはこんなとこに書いているヒマはないんだけど・・

でも、これは、何をさておき、書いておかなきゃならん話です。はっきりいって、油断してましたわ。こんなことになってるなんて・・・

まずは、昨日の朝日新聞のニュース記事「テロ対策、防衛庁が民間人派遣を要請　石播など受諾」（←このリンクは数日で切れます）。それによると、

戦時の対米支援としてインド洋周辺に派遣されている自衛隊艦艇や航空機を修理するため、防衛庁が「石川島播磨重工業」（本社・東京）など複数の防衛関連業者に対し、技術者の現地派遣を要請していることがわかった。自衛隊に自前の補修能力がないためで、業者側もこれを受け入れ、要員確保や派遣準備を進めている。防衛庁は要請の事実を認めているが、「まだ非公式のもの」としている。
昨年１０月に成立したテロ対策特別措置法では、民間人の派遣は想定していない。実際に派遣されることになれば、政府が戦後初めて民間人を危険地域に送ることになり、その安全確保や身分保障をめぐって論議を呼びそうだ。

要するに、ユージホーセー（有事法制）の前倒しとして、既に事態は動いちゃってるってことです。これを機に、「テロ対策特別措置法では、民間人の派遣は想定していない」、だ・か・ら、「有事法制が必要なんです」という答弁が国会でなされるのも、もう来週あたりには見られてしまうかもしれません。

で、ついでにいうと、実は、上の朝日の記事は間違いがあります。それは２段落めの「実際に派遣されることになれば、政府が戦後初めて民間人を危険地域に送ることになり」というところ。実はもっともっと前から送られちゃった人、死んじゃった人がいるみたいなのです。そして、まだ危険地域に行ってなくても、他の職業でもすでに「徴用準備」は始まってるらしいのです。

以下の囲みは、昨年の9月11日テロをきっかけに始まった、サヨクとか既成の運動とは全く無縁だったフツーのおばさん、おじさん、おねえちゃん、おにいちゃんたちの（←小生はそういうノリがすき）ネットワークCHANCE!から生まれたプロジェクトの一つ「NO WAR! ユージホーセープロジェクト」が、3月末にCHANCE!カフェというイベントで、有事法制についての学習・討論会を東京・渋谷のcafe barで開き（←こういうセンスもすき）、それに招かれた船員さん、看護婦さん、パイロットさんたちの話からの抜粋です。

全文は、メーリングリストCHANCE ! Forumの記事有事法制・現場の声（3/29）で読めます。あと、「NO WAR! ユージホーセープロジェクト」のサイトにある「ユージホーセーがわかる漫画シリーズ　第１弾・第２弾・第３弾」は必見です。またYUJI　*　STORY もお薦め。それと、ピース・ニュースのアメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名の解説もわかりやすい。あなたのとなりの有事はユージホーセーに関する総合情報サイトです。要するにユージホーセーというのは、現在の国際政治状況を考えると、「他国からの侵略に備える」法律じゃなくて、イラクや北朝鮮を「悪の枢軸」と名指して戦争したくてウズウズしているアメリカが、いざ戦争始めるときに日本がスムーズに戦争協力できるための「他国を攻撃するのに備える」法律だということ。仮に「日本を守る」ということを強調したとしてもそれは、「アメリカが戦争開始する」→「日本の米軍基地が報復の対象となる（その意味で日本が攻撃される）」→「日本を守る」というロジックであり、戦争したくてたまらないアメリカに引導渡してやるようなユージホーセーは、日本を守るどころかむしろ日本が攻撃対象になり戦争に巻き込まれるリスクを高めるだけだということです。確かに、何らかの他国からの武力攻撃に対し備え――それは軍事的なことだけではありませんが――をし、軍事面での文民統制をどうやるか、日本国民や在日外国人（とくに交戦国の人たち）をどう保護するかなどの法的枠組みを作っておくのは必要だけれど、とにかく今作られようとしているやつは、正確には「アメリカ戦争協力法」でしかないので、絶対に法案を通過させてはならないと思います。

海員組合の方の話

実際に船員の方たちはこれまでも湾岸戦争やイランイラク戦争のときに湾岸へ赴き戦火の中を物資を運んでいたそうです。２人そのせいでなくなっています。

これまでは　紛争当事国でないということで免れた来た危機も　今後有事法制がとおって実際に当事国になると　攻撃される可能性がかなり高くなるといっていました。

・・・

海の上には　国境がないように、ここまでが前線で　ここからが後方戦線というような線引きはありません。だから、船員の人にとっては国会で常に繰り返される　後方支援ならいいとか悪いとかいった議論はまったく意味がないと言っていました。

２０代の日赤の看護婦さんの話

看護婦さんの間では　今回の法律のことは結構深刻に受け止められているようです。

看護婦はもともと人の命を救うための仕事ですが、 ○○さんいわく　自分が助けた命が　マタ新たな　殺戮を生むのは看護婦としての自分たちの　仕事の根幹を　破壊するものだといっていました。

１９９８年から　拳銃や地雷での　怪我に対応するための　研修が行われているようです。これは、海外での紛争地に赴く場合のため　という面もあるようですが、日赤はそもそも　戦地で　敵味方なく　兵士を看るために生まれた組織だったようで、今後、実際に戦争状況になったら手伝わざるを得ない。という感じなようです。

・・・

また、有事には現在病院にいる人達を　追い出して新しく運ばれてくる　兵隊などを見なければならないために普通の個人が　治療の対象からはずされたり　後回しにされることもあるといっていました。

元自衛官の航空労組の方の話

○○さんはベテランパイロットでありながら　元自衛官という変わった経歴の方です。いわば、国防を志して、途中でその矛盾点を感じて悩んで自衛官を辞めたそうです。自衛官時代　毎朝　『国民をまもるために・・』と宣誓をさせられたそうですが、そういったそばから　当時は安保闘争で　基地の外の市民に向けて銃を構える毎日だったそうです。一体何のために　自分は自衛隊になったのか？悩んで結局やめたといっていました。

・・・

民間の飛行機は　兵器を運んだり、兵士をしてはいけないという国際的な取り決めがあるそうです。
しかし、日本では１９９８年に　在日米軍が　兵士と兵器を運ぶために全日空の飛行機をチャーターしたそうです。
これには○○さんかなり怒っていました。これはあってはならないことで、民間機は兵器などを運ばないという取り決めがあるからこそ安全に空を移送できます。
しかし、民間機が兵器を運んでいる可能性があるということになればどんどん狙われて　今後いくらでもテロが起こる可能性があるといっていました。空の安全、乗客の安全を守るためにも　民間機が戦争に利用されるということはあってはならないことだといっていました。

しかし、有事法制では　航空関係者も　戦争に協力しない場合は罰則規定で　逮捕される可能性があり、絶対にこの法律はとめるべきだといっていました。

いちばん面白かったのは質疑応答で『自衛隊は　国民一人一人　を守ってくれるのか？』という質問に対して ○○さんは『自衛隊は軍隊ですから上官の命令以外では動きません。国民一人一人を守るということはありえなくて、自分が自衛官時代もそう教えられましたが、けっきょくは『国体』。これは天皇制という狭い意味ではなくて、永田町の国の権力システムをまもるということです。つまり、国防といったときに軍隊が守るのは　国民ではなく　国家のシステムです。』といっていました。

弁護士さんの話

日本国内の軍需産業である　三菱重工とか石川島播磨とかで兵器の製造を行っている部門ではごくごく最近になってもし、自衛隊が赴いていった戦地で　兵器が故障したときに直すために派遣される予定の技術者のリストつくりが始まっているそうです。

これは長らく兵器を作ってきたこれらの会社でもこれまではなかったもので、自衛隊が海外に出る事態になってから、こうせざるを得なくてリスト化しているようです。

選ばれるのは組合問題になりにくい　中堅の　管理職などがなっているようです。ここでも有事がかなり現実味を帯びてきているんだなあと思いました。

最後の弁護士さんの話は、朝日の記事を一月以上も先行している話です。

某首相のパフォーマンスに騙されて、性懲りもなくジミントーなんぞに政権預けてる間に、このザマです。僕らのニッポンは。。。

おまけ。

ふと、思い出した歌詞。ブルーハーツのTRAIN-TRAINから。

見えない自由がほしくて
見えない銃を撃ちまくる
本当の声を聞かせておくれよ

聖者になんてなれないよ　だけど生きてる方がいい
だから僕は歌うんだよ精一杯でかい声で

おまけ、その２（2002.5.6）

5月6日の『朝日新聞』のニュース。これもとんでもない。海幕がヤラセって、それっていわゆる「軍部の独走」じゃないのか！？

「イージス艦派遣、海幕が米軍に裏工作　対日要請を促す」
防衛庁海上幕僚監部（海幕）の幹部が４月１０日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制（シビリアンコントロール）の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。
・・・
米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。

2002.5.5

(10)

露骨な「国益（石油企業利権）」追求のブッシュ政権

またまたやってくれましたブッシュ君。ODA利権を貪る日本の自民党某外交族議員なんか可愛く思えてしまいます。以下の囲みは、メーリングリストCHANCE ! Forumで流れてきた情報です。

　以前、米国の巨大石油企業ユノカルのコンサルタントとして長年活動を行ってきたしてきたカリルザード（Zalmay Khalilzad)が、米国のアフガン特使として任命されました。彼は、米国議会やその他政府機関に対し、米国石油業界の意向を押し通すために活発な活動を行っていた人物です。

　タリバンの人権侵害が問題となってからも、非常にタリバン寄りの主張を持ち、アフガニスタンにおけるパイプライン建設を進めようとしていました。実際にはタリバン寄り、というよりも、石油利権を守るためにはタリバンの人権侵害など関係ない、という企業の意向を反映しています。ちなみに、１９９７年以降（これはクリントン政権時）、ユノカルはタリバン政権後も秘密裏に交渉を行っていました。クリントン政権はタリバン政権を批判する一方、パイプライン建設については交渉を続けていたことになります。

　ユノカルは、これまでにもタリバン政権の幹部を米国テキサスに招待し、接待兼交渉を行っています。カリルザードはこの交渉担当でした。

　中央アジアにおける米国の石油をめぐる活動は、８０年代初頭から非常に活発に行われていました。カリルザード自信も８０年代、レーガン政権時より、米国の政策ついて、強い影響力を行使してきました。ソビエトによるアフガン侵攻時、スティンガーなど、地対空ミサイル等、当時の最新兵器輸出を強く推し進めた１人でもあります?

　今回、彼の任命は国家安全保障理事会を通じたもので、その場合議会の承認は必要なくなります。つまり、彼が過去に関係していた問題について、議会による調査等が行われる可能性は低いと思われます。

　　現在のブッシュ政権幹部の多くは、石油業界と繋がりの深い人間です。リチャード・アーミテージ国務副長官もカリルザードと同様、１９９７年頃からユノカルと契約していた人物です。また、国家安全保障担当大統領補佐官のコンドリーザ・ライスはシェブロン（米国の巨大石油企業。最近テキサコとの合併を発表しました）の役員でした。他にも、ジョージ・ブッシュ大統領、チェイニー副大統領（ハリバートン）、クリスティーン・ホイットマン環境保護局長官（BP-Amoco,エクソン・モービル、シェブロン）、ゲイル・ノートン内務長官（アモコ、エクソン、シェブロンその他出資によるシンクタンク出身）、ドナルド・エヴァンス商務長官（前トム・ブラウンＣＥＯ）など、多くのメンバーが挙げられます。

　ユノカルその他の石油企業は、アフガンの情勢が安定化するまでアフガンにおける活動を一時停止することを発表しており、カリルザード任命はアフガンでの新政権に呼応するかたちで米国の新たな石油利権獲得に力を入れているブッシュ政権の意向に基づいた人選であったと思われます。今後、アフガンにおける過去の人権侵害についての真相究明や、石油に関連した環境問題などに対する取り組みなどにも、少なからず影響があるのではないかと思われます。

以下、関連情報へのリンクです。

「大企業はストライク何度許される！？ユノカルの場合」(コーポレイトウォッチ)

国家安全保障担当大統領補佐官のコンドリーザ・ライスが役員を務めていた石油企業シェブロン：
「シェブロンと石油の環境へのインパクト」(コーポレイトウォッチ)

チェイニー副大統領の場合：
「ビルマの人権侵害とチェイニー氏」

ブッシュ政権と石油利権
大阪府立大の森岡正博さんの対米テロ事件報道を相対化するためにで公開。

ガーディアン記事『石油を巡る米国の夢：カブールに欧米派政権が樹立すれば、米国はカスピ海の石油を輸送するアフガンルートを確保できる』

「アフガニスタン戦争と石油利権」by国際問題評論家・北沢洋子さん

防衛庁「カスピ海周辺諸国のエネルギー資源を巡る最近の動向について」

ブッシュ政権と企業とのつながり（ワールドウォッチ・マガジン　2001年7／8月号より）

2002.2.2

(9)

「小川、もう一度、君と議論がしたい」

テロ事件から早7週間。今日で10月も終わる。

以前、書いたように、今回のテロ事件には僕の大学時代の友人が巻き込まれました。野村総研に勤めていた彼は、当日は世界貿易センタービル北棟106階の会議室で開かれたセミナーに出席していたと考えられています。

事件後すぐから、彼が大学時代住んでいた寮生を中心に、連絡と彼の奥さんを支えるネットワークが作られ、彼とはセクション・メイトだった僕のところにも時折、近況が伝えられてきます。（「セクション」とは、ICU(国際基督教大学)独特の一年のときの英語集中プログラムFEP――Freshman English Program――のクラスのこと。）

最近届いたそのメールに、彼の寮での先輩だった津崎陽一さんの次のタイトルで始まる文章がありました。

「小川、もう一度、君と議論がしたい」

それは、まさしく、彼が事件に巻き込まれたと知った瞬間に僕の頭によぎったこと、僕の想い、僕の悔しさでもあります。そこで早速、津崎さんと連絡をとり、その文章の転載を許可していただきました。

この文章に語られているように、実際、彼はとんでもないやつで、「大学って、やっぱ面白いな。こんなやつがいるんだから」というのが、はじめて会った頃の印象。セクション・メイト同士よく語り合った、あのバカ山の芝生が懐かしい。（ICUって、入試がヘンテコリンなせいか、偏差値輪切りの単なる学力秀才とは違う、彼みたいなぶっ飛んだやつが時々いるんだよね。）僕がいま「科学技術社会論」なんていうのを専門にしている最初のきっかけは何かといえば、やはりそれは彼との出会いだったと思う。彼の顔写真を映したニュースを見て、それを思い出しました。

ニュースを見てもう一つ蘇った記憶は、彼が就職を決めた直後に、"D館"という建物の学生ラウンジですれ違ったときに交わした短い会話。「俺は銀行に行くことにしたよ。いま一番世の中の動きが見えるのは金融の世界だからね。」独特の落ち着きをもった低い声で彼はそういいました。当時はバブル真っ盛りで、同期の理系の連中までもたくさん銀行や証券会社に就職したウカれた時代でしたが、「う～ん、さすが、こいつは相変わらずだな」と、彼らしい答え方に感心したものでした。

そして登りつめた世界貿易センターの最上階。世界を揺るがす大事件に遭遇し、彼は何を考えたのでしょうか。彼のことだから、何かすごいことを考えて行動に移していたのかもしれません。それを物語る証人も、証拠も今はなく、結果的に彼の努力は、あの暴力の前では報われなかったとしてもね。きっと今も、空の上で、調査能力を駆使しながら、時には、自由になったその魂で、ペンタゴンやホワイトハウス、CIAの機密資料に目を通し、あるいはテロリストたちの秘密の通信に耳をそばだて、この世界の行く末に思考を進めているのかもしれません。

文章の転載を許可していただいた津崎さんに深く感謝いたします。

「小川、もう一度、君と議論がしたい」

　今年、僕は、ベルリンフィルを聴くための短い旅行をした。そのとき、立ち寄った本屋で、2冊本を仕入れた。ArasseのLEONARDO DA VINCIとSCHIRMERから出ていたLEONARDO DA VINCI Der Vogel Flug。メモをとりながら、僕は一人の後輩と心の中で対話を繰り返していた。小川卓、君のことだ。

　たとえば、ダビンチのメモの一つの絵について。この絵、最初は、何のへんてつもない風景画にみえる。そのうち、雨が書き込まれていることに気がつく。それから広がって雲、遠くの海にも目がいく。循環？そろそろ震えがくる。この絵全体がぐるぐる周りはじめる。そう、そこには全宇宙（コスモス）の壮大な循環が描かれているのだ。ため息をつく。そして僕は隣の後輩に、囁く。「この感じわかるだろ」

　小川が、水戸一高の先輩、立花隆の影響のもと、自然科学全体について相当の知識と見識をもっていたのは（僕のあった大学一年時にしてすでに）、有名なことだ。その頃の（1984年？）、電話部屋でのクイズ遊びのことを覚えている。たまたま部屋にあったその年の「現代用語の基礎知識」をネタに、だれかがそこに出ていた用語を片っ端からクイズ調に質問した。答える側に、小川と数人の新入生がいた。社会科学関係の用語は、それでもまあみんなそこそこ答えていたが、理科系になってからは、声が小さくなり、最後は小川の独壇場だった。「天文」「物理」「化学」基礎科学はもちろん、「通信」「情報」「コンピュータ」まで、どの分野でも100％答えられる。質問者は最後は意地になって枝葉末節の質問をするが、それでも、小川は答え続ける。様子を見ていた僕は舌を巻いた。暗記屋にはこんな芸当はできない。こいつは、自分の中に独自の世界像を持っていて、内発的な興味で楽しく勉強しているから、こんなにできるんだなと、そのとき思った。

　ダビンチを卒論のテーマにしたのは、彼には当然のことだった。

　僕の中の、小川は、寮のソーシャルルームの、汚いソファーの上に座っている。手ぶらではない、彼の右手にはいつも、宮本武蔵が巌流島でつかった（といわれている）、和船の櫓から水掻きの部分を削ったような木刀が握られている。その頃の剣道部の顧問は、年齢不詳で、やせていて、時代劇の剣豪を思わせる風格ある人物だった。彼はその先生に惹かれてずいぶん熱心に剣道に打ち込んでいた。なにしろ暇さえあれば、木刀を降っている。小川とはよく話したが、その話の間中彼の手は、木刀を振っていたような記憶がある。

　小川を象徴する話を一つ紹介したい。

　そう、黒岩ゲームだ。

　第一男子寮に、はいった新入生は、「黒岩ゲーム」というのに参加する。

　新寮生は、寮にはいったとき、まわりの先輩たちから、とてもとても大事にされる。学食は、こちらですよ。お風呂はこちら。君のこともっと知りたいな。ふーん、君ってすごいんだね。ちやほやちやほや、新寮生がいい気分になるまで、組織的にちやほやする。

　一週間ぐらい、その状態が続いて、新寮生が、寮生活への希望に燃え、ぐっすり寝込んだ夜に、ゲームスタート。

　彼らは、突然、夜中12時ごろ、青ざめ真剣な顔をした、先輩のルームメートに起こされる。「すまん、ちょっとおきてくれ。うるさいやつがかえってきたんだ。逆らうと何するかわからないから。ちょっとつきあって」。布団をはぎとられ、ねぼけまなこで起きた新寮生は、パジャマから普段着に着替える。それから寮の近くの泰山荘の庭に整列させれれる。ICUの暗い木立の中にじっとしているのは、それでなくても不気味なことだ。まして何の説明もなく集められた新寮生には。何が起こるのか恐怖に震え上がってしまう。

　寒さに震えながらの長い長い時間がすぎる。野蛮な声と下駄の音がこちらに近づいてくる。怖そうな見たこともない男がやってくる（小川の時はたしか○○○○がこの役）。先輩たちもこの男を恐れているのか丁重に接している。さてこの男、新入生の顔をじってみまわしてから、汚いバスでこんなことを言う。「おめえら、今まではお客さんだったがな。今日からは寮生だ。（ここで間）。そうだな寮生らしいこと、やってもらおうかな。今から女子寮いって名札（ネームプレート）取ってこい。いいな」

　夜中に女子寮？　ばれたら退学、悪くすれば痴漢扱いで放校かも。新寮生は、もうパニック。

　見かねた寮長が「黒岩さん、もうやめましょうよ。いいじゃないですか」ととりなす。「××（寮長の名前）おれのいうことが聞けねえのか」という答とともに寮長は殴られる。一発では沈まず、寮長は「ねえやめましょう」。もう一発。これで新寮生の最後の味方も沈黙する。

　恐怖に震え上がったままの状態で、新寮生たちは、一人ずつ、女子寮に送り込まれ、ネームプレートを盗まされる。

　女子寮は大騒ぎ。水をかけられたり、女子寮の寮生につかまったり、新寮生はさんざんな目にあう。

　ほうほうのていで、第一男子寮に、帰ってきた新寮生は、屈辱と今後の心配で全員青ざめている。ショックのあまり自室に帰って荷物をまとめ始めた者もいたくらいだ。

　全員が帰ってきたところで、再び整列。そのころには、全寮生、女子寮の寮生など関係者も寮のソーシャルルームに集まっている。黒岩さん再登場。新寮生の緊張が最高度に高まったところで、黒岩役は後ろをふりむき。「言ってもいいかな」「いいとも」。

　この時の新寮生の変化は、このゲームに最大の見物。この一連の出来事が仕組まれたゲームだったことを、すぐには納得できず、しばらく放心状態が続き、つぎに安心から力が抜けその場に座りこんでしまう。

「第一男子寮へようこそ」

　僕のときも、僕の参加した次の２回も、ゲームはこんなこんな風に進み終わった。

　ただ一人の男を例外として。

　その男は、座り込んでからもう一度たちあがり、上着のうちポケットから何やらとりだして、「これ無駄だったんですね」と言った。彼のとりだしたのは、小型のテープレコーダー。彼は、このゲームの結果が表沙汰になったとき、自分たちが痴漢でないことを証明するための証拠として、このテープを準備していた。さっき起こされたときに、不穏な空気を感じたとしても、懐にテープレコーダーを忍ばせる知恵のでるやつがどれだけいるだろう？

このすごい新寮生が小川卓だった。

教えられてできることではない。機転と実行力は天性のものだ。

　地球規模で、大きな社会変動と価値観の変革が始まってるこの時代。求められるのは、機転と実行力をもつ人間だと思う。また、この変動の原動力である、科学技術への理解は、この変動をコントロールするために不可欠だ。小川には求められる資質のすべてがあった。

　卒寮以来、君と連絡を取らなかったことが悔やまれる。いつでも議論の続きはできると思っていたんだ。

　俺達が、時の河の流れの中に漂う弱い葦でしかないことを知っていたのに。

　今は、君と会えなくなったことが、ただひたすら、悲しい。

2001.10.31

(8)

タナトクラシー：安全保障とテロリズムの秘密の共犯関係

テロ事件とその武力報復についてあれこれ書き始めて、まもなく一ヶ月。ついつい書くことは、どうしてもアメリカの闇の部分になってしまうのですが、いつも思うのは、アメリカ市民の心が癒され、少しでも早く正気に戻って、自分たちの政府が何を本当はしようとしているのかに気づいてくれる（少なくとも疑ってくれる）こと。なにせあの国の市民は、こんな時勢には思いっきり右に舵をきってしまう（昔もマッカーシズムとかありましたね）けれど、たとえば公民権運動の巨大なうねりを生み出し社会を変えてしまうバイタリティと公共精神にあふれた人々でもあるのですから。もう、そこは無条件に尊敬しちゃうところです。政治システムでも日本が取り入れるべき素晴らしい仕組みがたくさんありますし。もちろんそれがどれだけ実質的に機能しているかは常に問題ですが、たとえば情報公開法とか、あるいは僕の専門にひきつけていえば、「連邦諮問委員会法」のような専門委員会の公平性や透明性を確保する法律を定め、少なくともそれを根拠に市民が、行政や専門家集団を相手に司法の場で争うこともできるようになっているのは、やはり重要なことですから（米国環境規制政策における「専門的インプット」のあり方参照）。とはいえ、テロリストのやり口はあまりに徹底していて、アメリカ市民の心が癒される暇も与えず、次から次へと恐怖を与えているのですから、彼/彼女たちが正気に戻るのはとてもとても難しいのでしょうね。

以前にも書きましたが、テロの本当の恐ろしさは、生命の危険という恐怖を、しかも、いつどこで誰が事件に巻き込まれるかもわからないという形で振りまくことによって、もっと本当に恐れるべきことに対する感覚を簡単に麻痺させてしまうことだと思います。そうやって、通常なら働きうるイマジネーションを萎縮・硬直化させ、必ずしも本当に市民のためを考えているわけではない為政者たちにとって都合のいい方向に、たやすく思考と行動が誘導されてしまう。そういう意味では、テロリストとアメリカ、そしてアメリカの軍事報復を支持する他の国々の指導者たちは、意図的（陰謀的）ではなくても、構造的に「共犯関係」にあり、各々の暴力の発動を、それに対する民衆の反動を利用しながら正当化し、強化しあうというかたちになっているといえます。そこで最も犠牲にされているのは、本来、アメリカ文化がもっとも大事にしてきたはずの多様な意見の交流を何よりも大事にする民主主義の政治精神、そしてそのために不可欠な「現実から一歩引いて自由に考える」という思考の自由です。

テロをめぐるこの「共犯関係」については、どこかのweb pageで読んだ文章で、誰かが、ごりごりのイスラム原理主義者とされるオサマ・ビンラディンらテロリストの発想や行動は、非常に西欧合理主義的だということ、つまりある種の鏡像関係がテロリストとその対象とのあいだにはあるというようなことをいってました。（ちょっといまはソースが不明ですが、そのうち見つけます。）しかし、もっと直截かつ根本的な見解としては、ポリロゴス・哲学クロニクルの「911テロ事件特集」に翻訳のある、ジョルジォ・アガンベンの「秘密の共犯関係----安全保障とテロリズムについて」が興味深いです。ミシェル・フーコーのコレージュ・ド・フランス講義『安全保障、領土、人口』に基づいて、テロと安全保障について考察しているもの。論点を拾っておきましょう。

第一に、アガンベンによればフーコーは、1978年のコレージュ・ド・フランスの講義で、重農主義の政治的・経済的な実践において「安全保障が統治の道具としては、法律と規律に対立するものとして提示されていた」ことを示し、いくつか法治的な規律権力と安全保障の権力との対比を挙げたうえで、「安全保障の措置を実行するためには、交通、商業、個人のイニシアティブが、ある程度までは自由になっていなければならない。そのために安全保障という考え方が発展するとともに、リベラリズムの理念が理解されるようになっていった」ことを示しているそうです。

ところが、現代のわれわれの社会は、「安全保障の思想が極端にまで、そしてもっとも危険なところまで発展した状況に直面している」とアガンベンは指摘します。「政治が次第に中立的なものとなり、国家が伝統的な任務を次第に放棄し始めた状況において、安全性を保障することが、国の行動の基本的な原則」となってしまっているということです。そして、そのように安全保障によってしか正統性を保証できず、国の課題が安全保障しかない国家は、「つねにテロリストからの挑発をうけて、みずからテロリズム的な国家になる危険がある」とし、続けてアガンベンはこう書いています（文中強調筆者）。

第二次世界大戦の後に誕生した最初の大規模なテロ組織は、フランスの将軍が設立した秘密警察組織(OAS)で、この将軍は愛国者をきどって、アルジェリアとインドシナ半島におけるゲリラ活動にたいする唯一の対策は、テロだと確信していたことを思い出そう。十八世紀の国家学（ポリツァイ学）の理論家たちが主張していたように、政治を警察（ポリス）に還元してしまうと、国家とテロリズムを分かつ境界線が消失してしまう恐れがあるのである。そして最後には、安全保障とテロリズムが単一の死のシステムを作り出し、このシステムのうちでたがいに相手と自分の行動を正当化し、正統なものと主張するようになりかねない。

これによって、国家とテロリズムという本来は対立するはずのものが、こっそりと手を結んで共犯となる危険が生まれてくる。それだけではない。安全保障を求めるあまり世界的な内戦へと突入し、すべての人々が市民として共存することが不可能となるおそれがあるのである。主権国家の間の戦争という古典的な形式の戦争が終焉している現在の新しい状況においては、安全保障はグローバリゼーションを最終的な目標とすることが明らかになっている。グローバリゼーションは地球という惑星レベルで新しい秩序を確立するという理想を暗黙のうちにかかえているが、これは実際にはすべての無秩序のうちでも最悪なものなのである。

これに加えてさらにアガンベンは、「安全保障ではつねに（シュミットの語った）例外状況に依拠しなければならない」ために、安全保障措置は、社会をますます脱政治化する機能を果たし、「長期的にみると、安全保障は民主主義と両立できない」という危険性も指摘しています。「シュミットの語った例外状況」とは何なのか、寡聞にして知りませんが、要は、今回の9.11テロ事件や引き続く炭疽菌テロのように差し迫った生命の危機に直面している状況では、現実から一歩引いた冷静な議論などしてられないという見解が支配的になってしまうということでしょう。続けてアガンペンはこう述べています（文中強調筆者）。

だから国の政治の中心的な考え方となっている安全保障の概念を作り直すことが、なによりも緊急な課題となってきた。ヨーロッパとアメリカの政治家たちは、安全保障のイメージを地球的な規模で無批判的に採用すると、災厄的な帰結が訪れる可能性があることを考えるべきだ。（中略）無秩序と破滅的な災厄を制御するだけでなく、その訪れを防ぐために力を合わせるべきときがやってきたのである。

現在、エコロジー、医学、軍事などのさまざまな側面で、すべての種類の緊急事態計画が策定されているが、これを予防するのための政治が欠けているのである。事態は逆なのだ。政治は、緊急事態を作り出すためにこっそりと働いているのである。民主主義の政治の課題は、人々の憎悪、テロリズム、破壊をもたらす条件が発生するのを防ぐことである。憎悪やテロや破壊がすでに生まれてから、これをどうにか制御するのが政治の課題だと考えてはならないのである。

そうだとすれば、「危機が差し迫っている今、テロの原因が何なのかなど議論している暇はない。そんなのは非現実的であり、テロ組織を壊滅させることが先決だ」という、インターネット上のあちこちの掲示板でも見受けられる論調は、そもそも、恐怖によって「現実から一歩引いて議論する」という民主主義の自由そのもの、そのための空間を破壊するというテロリストの罠にまんまとはまりこみ、結果的には荷担してしまうことになります。もちろん、今回の犯人を罰し、その組織を解体し、どうにかして迫り来る危機に対処し、市民の安全を保障しなければならないのは当然としても、それとともにテロの生まれる根本的条件に目を向け、議論する自由と空間を確保し拡大していかなければ、テロリズムをなくすなんて決してできないでしょう。単にテロ組織の資金源を断つだけではなく、テロリズムへの衝動の源を絶たなければならない。テロとその安全保障的な制御が抜き差しならない構造的共犯関係にあり、「単一の死のシステム」――タナトクラシー――を形成し、その結果、そうした体制にますます市民をがんじがらめにするような政府やメディアの言説が支配的な状況では、なおさらです。このタナトクラシーの歯車にがんじがらめにされ、自らなかば確信犯的にそれを回転しつづける為政者たち（ブッシュ君や小泉君）は別として――また、テロリストによって不幸にもその中に投げ込まれてしまった（その意味での被害者である）アメリカ市民の多くは当面無理としても――それ以外の立場にいるわれわれがしなければならない最も大事なことは、共犯的な暴力の再生産装置であるタナトクラシーに抗して、思考の自由を確保し、できるだけ多くの人々と分かち合うことでしょう。テロリストの攻撃から生命の安全を護ろうとするあまり、思考にまで鍵をかけちゃいけない。（ついでにいえば、自分のなかの「内なるテロリズム」にも十分警戒しないといけない。報道が正しいとすれば、いま多くのアメリカ市民が「民間人の被害もやむなし」という調子で、技術的に見て確実に「誤爆」を伴う武力報復を支持しているそうです。それが内なるテロリズムの発現であるのと同様に、そのようにアメリカ社会が「なぜアメリカがこんな目に会わないといけないのか」、「アメリカはこれまでよその世界で何をしてきたのか」という、ここでも書いてきたようなアメリカの闇について考えようとせず、なおも同じ過ちを繰り返そうとするのを見るにつけ、湧き上がってくるある種の反米感情というものも、やはり内なるテロリズムでしょう。正直言って、僕自身の中にも、テロリストの理屈を理解するだけでなく、ついつい（支持はしなくても）拒絶しきれない自分がいたりします。Love & Peaceじゃないな、って思います。ちなみに「理解する」ことと「支持すること」は全然違うことですが、世の中、両者を同じことだと勘違いしてる人が多いのも困りものですね。）

かつてハンナ・アレントは、ナチス・ドイツやスターリニズム・ソ連の全体主義体制の起源を考察した著作『全体主義の起源』で、いかに人々が、たとえばナチスによって繰り返されるテロ（ル）によって、「一者のなかの二者」による「対話」としての「思考(thinking)」の自由を失い、一人一人が行為する(act)代わりに、思考を欠いた――「思考欠如（thoughtlessness）」――存在として、あたかも全体で一個の生命体のように集合的・斉一的に行動する(behave)存在になっていったかを描いていました。アレントは、全体主義という新しい統治形式をナチスなどに限定せず、「潜在的には、そしてまた永久に去らぬ危険として、今日以後われわれが存する限り存続することは大いに考えられる」と述べていましたが、この懸念はどうやら当たっているのではないでしょうか。現代を生きるわれわれは、ナチスのような一組織ではなく、もっと根深く構造的なタナトクラシーによって、その主体がテロリストであれ国家であれシステミックに生み出されるテロル――国家とテロリズムの境界が消失してしまった時代のテロル――によって、たやすくそういう状態に陥るようになってしまっており、まさに「永久に去らぬ潜在的な危険」としての全体主義的統治が顕在化し発動つつあるのが、まさに今この瞬間なのではないでしょうか。

アレントはまた、全体主義の統治手段はテロルと「イデオロギー」であると考え、そのイデオロギー――ナチスドイツならば社会ダーウィニズム的な「優良人種が劣等人種を駆逐する歴史法則」――の特徴として、その（荒唐無稽な）「内容」ではなく、その「論理的一貫性」と、それがあらゆる実定法を超越して優先されるべき歴史の至上の運動法則として貫徹されていく「論理性の専制」にあると洞察し、たとえば次のように述べています。

「内容がいかに荒唐無稽であろうと、その主張が原則的にかつ一貫して現在および過去の拘束から切り離されて論証され、その正しさを証明し得るのは不確定の未来のみだとされるようになると、当然にそのプロパガンダはきわめて強力な力を発揮する。」（『全体主義の起源２』71頁）

そして、このようなイデオロギー（＝運動法則）の現代版が何かといえば、しばしば「アメリカナイゼーション」とも揶揄されるネオリベラルな「市場原理の無制約な拡大」としてのグローバリゼーションの信念であったり、あるいは第二次大戦を契機として台頭してきた「世界の警察」としてのアメリカの「正義」という理念なのかもしれません。アレントは、全体主義イデオロギーの「論理性」は弁証法的論理を用いることによって、矛盾する事実をも包含可能なものであることを指摘していますが、たとえばグローバリゼーションのせいでまさに拡大している世界の貧富格差のような矛盾も、「今は過渡的にそうだが未来はそうではない」という論法で、さらなるグローバリゼーションの遂行のための動機づけに転化されてしまうのにぴったりあてはまっています。

まぁ、このようなグロバーリゼーション等の問題は、安易な類似性に頼らず、もっと深く検討しなければならないことですが、テロルとイデオロギーによる全体主義的統治を人々がたやすく受け入れていった素地としてアレントが、「大衆社会」における人間の「共通世界の喪失」「根無しであること」「故郷喪失」ということを指摘していたのに共鳴するものが、今回のテロ事件に対するアメリカ社会の反応について為されている文を見つけました。アメリカ人作家ノーマン・メイラーのタイムズ紙による9月13日の電話インタビューだそうで、先のアガンベンと同じくポリロゴス・哲学クロニクルの「911テロ事件特集」にある「建物よりもはるかに美しい遺跡」からの引用です。

アメリカは攻撃の精密さに恐怖を覚えた。これがアメリカのような若い国につきもののパラノイアに火をつけるだろう。アメリカでは、自分が生まれた家や病院を見つけるのは至難なわざだ。すべてが変わってしまう。精神的にはどのアメリカ人も、役者のようにして生きている。巡業にでている役者のように、自分が今晩寝る家がどこなのか、わからない暮らしをしているのだ。このためにパラノイアがとても多い。どこかに〈根差している〉という感じがなく、どこから脅威が訪れるか、わからない。だからいとも簡単に想像力が膨れ上がり、化膿してしまう。

なにはともあれ、今起きていることは、オサマ・ビンラディンが唱える「イスラム世界対アメリカ・西側世界の闘争」でもブッシュがいう「テロリスト対自由世界の闘争」でもなく、両者がシステミックに互いを正当化しあうかたちで再生産する暴力そのものだとすれば、必要なのは、テロの恐怖に対する体のこわばりを解き、先に述べた「我が内なるテロリズム」にも警戒しつつ、少しでも非暴力的な方向に思考と行動をすすめることしかないのは間違いないでしょう。オサマがあおり、ブッシュが武力行使で後押しするイスラム対西側の構図が現実化しつつある今、もしも希望がありうるとしたら、イスラム世界から大きな非暴力運動が湧き上がり、たとえばかつてのガンジーやマルティン・ルーサー・キングJr.のような強力な非暴力の指導者も登場して、テロリズムに対する市民・民衆の感情的共鳴を断ち切り、偽りのヒーロー、ビンラディンに代わって市民・民衆の支持を集める、そして他の世界の人々と連帯していくというのがベストなのでしょうが、それはちょっと無責任な夢想なのかな。現実はヒーローもヒロインもいなくて、もっと地道にすすんでいくのでしょう。

ちなみに昨日は、京都で行われたピースウォークに、愛犬ハンナとともに家族で参加してきましたが、最初に三条の河原でスピーチがあり、そのなかでニューヨークで暮らしていた在日アメリカ人の方が、「もしも、貴方の愛する人がその時死んでいたら、自分の愛する街が破壊されたら、どうしますか?」と問い、「それでもなおこのピースウォークに参加するという気持ちを解って欲しい」と語っていました。そういう小さな個人の、自ら悲しみや苦しみを乗り越えて思考の自由を回復する（あるいは改めて獲得する）行為――それは、そうできない人はダメだということではない、という意味で、一つ一つが「奇跡」としてその人にもたらされたものだといえるでしょう――こそが現実を創造していくのでしょうね。アレントが全体主義に抗する最後の砦として希望を託したのも、そうした半ば恩寵として訪れる奇跡、自由な「始まり」としての個人の「行為(action)」の可能性でありました。

「人間が活動する能力を持つという事実は、本来は予想できないことも、人間には期待できるということ、つまり人間はほとんど不可能な事柄をなし得るということを意味する。」（ハンナ・アレント『人間の条件』289頁）

2001.10.22

(7)

ブッシュ政権は究極の火事場泥棒？

未だビンラディン氏らの居所もつかめぬまま、多数の民間人犠牲者を出しながらアフガン攻撃を続けるアメリカ政府ですが、今日、とんでもないニュースを目にしてしまいました。

そのニュースは、アメリカのNGO、FOOD FIRSTのディレクター、Anuradha Mittalさんのメールニュースで、共和党が出している新しい自由貿易推進法案に対する議会抗議行動を促すもの。その法案は、「貿易推進裁量権(Trade Promotion Authority)」法、または提案者ビル・トーマスの名にあやかって「トーマス早道法案(Thomas Fast Track Bill)」と呼ばれるもので、自由貿易に関する交渉について、環境保護や労働者の権利保護に関する考慮義務も議会の審議も省いて、大統領の自由裁量に一任してしまおうという、まさにグローバリゼーション路線まっしぐらの産業界（とくに金融資本？）大喜びのバリバリの法案です。（ついでにいうと、遺伝子組換え食品の表示も、「自由貿易の障壁だ」といって排除するという付帯条項つきだそうです。）

これだけでも十分とんでもない法案なのですが、なんとこれ、「テロ対策」の一環として、今回の事件に文字通り便乗して出されたものなのだそうです。まさに究極の火事場泥棒！！

したたかといえばしたたかですが、あまりにひどい。その路線でグローバリゼーション突っ走ってしまったら、ますますアメリカはテロの的にされ続けるのは必至だというのに。まぁテロが起きれば軍需産業も潤うし、ついでにイラクをたたいて、他のアラブ諸国ににらみも効かせれば、ブッシュ&チェイニーの大好きな石油・エネルギー業界もウハウハでいいのかもしれませんが、あまりにエゲツないです、ブッシュ政権。

これじゃあ、ドサクサ紛れに、かつてのスパイ防止法の一部（防衛機密の漏洩は、民間人まで含めて実刑処罰するという、恣意的に使えば「軍部独走」のメディアと国民によるチェックとコントロールを許さないというトンデモ条項）が入った自衛隊法改正案と一緒に衆議院通過しちゃった「自衛隊派遣法」（断じて「テロ対策」法としての意味はないただの派遣法）が可愛く見えちゃいます。（もちろん、これはこれで十分深刻なのだけど。）

というわけで、あまりにエゲツないので、FOOD FIRSTのサイトにあるAnuradha Mittalさんの記事を訳しちゃいました。（原文はCountering Terrorism with Trade? (October 9, 2001)）

自由貿易でテロリズムと対決？

9月11日に無実の命が奪われたことを国民が嘆き悲しむなかで、定着した最初のキャッチ・フレーズの一つは「これによって全てが変えられた」だった。しかし、ブッシュの経済アジェンダは何も変えられていない。

あの恐るべき事件によって、ブッシュの減税や、連邦予算余剰金の使い途、増大する貿易赤字、患者の権利章典、その他重要な社会的・経済的問題があいまいにされ、自由貿易の推進者に極めて都合がいい方向に国の議論が支配されているのは驚くことではない。

国民の関心が今回の悲劇に集中している一方で、議会に対してブッシュ政権は、国際テロリズムとの闘いの一助として、貿易協定について交渉する早道的な自由裁量権――新たに「貿易促進裁量権(Trade Promotion Authority)」と名づけられた――を大統領に与えるよう説得し始めている。合衆国貿易担当のロバート・ゾーリック(Robert Zoelick)下院議員は、貿易促進裁量権は、テロリストの脅威から自由貿易を護ることも含めて、合衆国が世界に負っているその責任を放棄することはないという大きなシグナルの役割を果たすだろうと主張している。自由貿易の促進を訴える演説のなかで彼はこう言っている。「9月11日にアメリカは、われわれをパニックに陥れ、世界の指導者としての地位から撤退させようとたくらむ悪意によって、その開かれた社会と理念を攻撃された。・・・貿易に関するアメリカの指導力は、自由をそのあらゆる点で大切にする国々の連帯を築くことができる。」

悲劇は、アメリカ人の心と社会組織に深く影響を及ぼしただけでなく、災厄以前からすでに急速に進んでいたアメリカ経済の景気後退を速める触媒役ともなった。失業者数は航空産業だけで10万人の大台を越え、深刻化している。解雇された労働者は、すでに通信・ハイテク・セクターの解雇で揺さぶられていた地域の労働市場で、辛い状況に直面しつつある。NAFTA(北米自由貿易協定)のおかげで失業者は、仮に職を見つけられたとしても、以前の七割以下の収入しか得られない。

貿易協定は、安い労働力と生産コストによって利益を得ようとする資本家たちにとってこの上ない成功であった。ほとんどのアメリカ人は生活のために働いているが、投資で暮らしを立てているわけではない。NAFTAだけによって、766,000人分の雇用が1994年から2000年のあいだに失われた。貿易自由化の結果であるアメリカの貿易赤字の増大によって、1992年から1999年のあいだに320万人の雇用が失われている。資本移動に対する制限が欠如していることは、労働者の交渉力が弱い海外に雇用者が移動してしまう恐れがあることを意味している。

9月11日の攻撃は、テロに貿易で対抗するという大義名分で、ブッシュ政権が放逸な企業の貪欲さを力づけ正当化する絶好の機会に利用されるべきではない。同政権がしなければならないのは、雇用を創出し、失業補償を与え、すべての人々の生活が維持されるような経済を築き上げるのに努力することだ。われわれに必要なのは、市民と現在危機に瀕している産業に焦点をあてることであって、国家的悲劇を食い物にして、不和分裂を招くような企業アジェンダを推し進めることではないのだ。一つの国家としてわれわれは、さらなる破壊を生みだす代わりに、世界中の平和と正義を本当に促進できるようなテロリズムへの対応を構想しなければならないのである。

2001.10.19

（6）

森岡正博さんの対米テロ事件報道を相対化するためにで見つけたコンサートでの歌手マドンナの発言：

"Last night, we had a minute of prayer for everybody who died on Tuesday," said the singer, who had traded her Scottish kilt for a skirt made from an American flag for her first costume of the evening. "Tonight I'd like to say a prayer for peace." The crowd obliged her request for a moment of silence, but fans soon began chanting "U-S-A" as many waved American flags frantically. Relenting, Madonna said, "OK, USA. But start looking at the whole world. I said it last night and I'll say it again: If you want to change the world, change yourself."

赤字部分をマドンナっぽく訳してみると、こんな感じかな。

「わかったわ、合衆国。だけど世界全体を見てみようじゃない？昨日の夜も言ったけど、もう一度言うわね。もしも世界を変えたいのなら、あなたたち自身を変えなさい。」

2001.10.13

（5）

ついに攻撃開始！！
戦争はアメリカの公共事業？

とうとう「報復」攻撃が始まってしまいました。今夜でもう3日目。報道によると空爆はあと数日くらいで、あとは地上戦などに移るらしい・・・

いまのところ聞こえてくるニュースでは、アフガンでの民間人の死者数の総計は不明ですが、2日目の攻撃では、攻撃目標とされたラジオ局（だったかな?）から数百メートル離れた地雷除去NGOの建物に巡航ミサイルが当たり、アフガニスタン人のスタッフ4名が殺されたとのこと。湾岸戦争のときもコソボ紛争のときもそうでしたが、「ピンポイントで軍事施設を狙ってるから大丈夫」というのはプロパガンダで、所詮、ミサイルの命中率は未だにそう高くないということなのでしょう。（誤差10メートル前後とか公式発表されてるけど、実際は誤差数百メートルなのでしょう。）

ところで、一昨日会った友人から面白いことを聞きました。「アメリカ経済にとっての戦争は、日本にとっての公共土木事業と同じだ」という話です。

彼はいま、93年に中止になったアメリカのSSC(超電導超大型粒子加速器)建設計画について、その政治経済的背景の分析も含めた博士論文を執筆中なんですが、その過程で、当時の米国エネルギー省周辺の人脈とそのバックグラウンドを調べてたら、どっちゃりと軍事産業関係者がいることがわかり、どうも、クリントン政権下での軍縮――冷戦体制崩壊後のアメリカ版構造改革――で割を食うことになった軍事産業が、SSC等のお金をぶんどったらしいというのが見えてきたそうです。

そして、これを調べるなかで、日米の労働人口の業種別のデータを比較したところ、日本で建設・土木業が異様に多いように、アメリカでは機械製作部門が異様に多いのだとか。もちろんそのうちのどれくらいの割合が軍事産業関連かはさらなる調査が必要なのですが、それでも機械部門には、ロッキードなど巨大兵器メーカーの下請け、孫請け、そのまた下請けの会社がたくさん含まれてるわけで、どうも雇用対策として日本が公共土木工事を止められないように、アメリカは、時々戦争によって兵器を消費し、軍事産業を潤さないといけないらしいのです。

もともと今回の戦争でも、いわゆる「軍産複合体(Militaly-Industry Complex)」の利害が絡んでいるのだろうとは大方推測してましたが、この複合体の広がりがそれほどアメリカ経済のなかで大きな位置を占めているとは思いませんでした。この件に関する友人の研究はまだ初期段階なので、はっきりとしたことはまだ言えないようですが、いずれ興味深い結果が出てくることでしょう。（ちなみに彼は、SSC計画中止の背景調査で、先月後半にアメリカのエネルギー省と国防総省――ペンタゴン――を訪問する予定だったのだけど、直前にあの事件が起きたので中止にしたそうです。）

「アメリカの外交政策は国内政治の延長である」というのは、昔、国際関係論をちょっとかじった頃に読んだ話でしたが、今もそれは変わっていないようです。日本の公共事業問題で、一つ一つの工務店や土建屋のおじさんやお兄ちゃんが悪いわけではないように、アメリカの軍産複合体の下にぶら下がっている一つ一つの町工場や工員の人にこれといった罪はないのだろうけど、どちらもシステムの上に行けば行くほど、権限範囲が大きくなればなるほど、そのシステムが生み出す諸悪の責任もまた大きい――とくに政治家――のは言うまでもありません。けれども、逆に、「悪」は産業経済構造全体に根深く拡散的に構造化されており、一つ一つの罪なき行為の積み重ねがシステマティックに悪を生産しつづける構造は、個人に責任を帰すことでは済まない問題であり、現代社会のあらゆる面に共通したものでもあります。いわば「悪魔」は、誰か特定の個人として現われるのではなく、われわれの社会全体の構造として具現しているというわけです。かつて、ナチス高官でユダヤ人大虐殺の罪で死刑となったオットー・アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴した政治哲学者ハンナ・アレントは、アイヒマンという人物のあまりの凡庸ぶりに驚愕し、「悪の陳腐さ(vanality of evil)」という概念を提案しました（『イェルサレムのアイヒマン―悪の陳腐さについての報告』）。それは、ユダヤ人大虐殺という人類史上最大ともいえる巨悪――絶対悪――を行えるのは、いったいどれほど悪魔的な存在なのかと思っていたら、実はそれは、どこにでもいる凡庸な人間の、ルーティン化された日常の業務の遂行によって、極めて淡々と行われたものだったという事実に対する驚きから生まれた概念でした。そして、この陳腐な悪の根源としてアレントが考えたのが「思考欠如(thoughtlessness)」――自分の行為の意味を考えないこと――だったわけですが、それは今回、あるいは湾岸戦争など過去のものも含めたアメリカによる戦争行為についてもいえるのかもしれません（もちろんテロリストたちにもね）。ラムズフェルト国防相や、ブッシュ大統領も、政治家がそれぞれ支持者の利害を代弁するように、（彼らにとってはたまたま）軍事産業や石油産業の利害を、ごく普通の政治家の仕事の遂行として――しかしその行為の「意味」に思いを巡らす想像力を絶対的に欠いたまま――代表しているだけなのかもしれません。そしてそれは、人々の思考を覆い尽くしてしまうほどに、「闇」が世界に根深く構造化されているということの結果でもあり、その闇は、単に知を働かせ、一人一人が自らの行為の意味を考えるだけで晴れるものでもないでしょう。

とはいえ、たとえばアンソニー・ギデンズあたりの社会学理論がいうように、一つの行為が構造を決定するわけではないように構造が行為を完全に規定するわけでもありません。闇がどれほど深くとも、それでもやはり考えつづけること、想像しつづけること、そこにしか希望はないというのが、最期に『精神の生活』で思考、意思、そして未完の判断力について思索をめぐらしたアレントの生涯の結論でもありました。

昔書いたアレントについての拙論からの引用です:

"...the deeper the darkness is, the brighter the stars shine, and the more clearly one sees the depth of the darkness."

2001.10.9

（4）

今日、歯医者の待合室で読んだ『週刊文春』10月11日号（だったと思う）の記事で、どっかの大学の先生だったと思うが、こんなようなことを言っていた。「日本ではマスコミが、"retaliation"を『報復』と訳したおかげで、『報復反対』とか運動が起きてしまっている。本来あれは、秩序維持・回復のための『制裁』という中立的な用語であるし、ブッシュ大統領も演説のなかで"punish"という、宗教的な文脈では、やはり秩序を破壊した者に与えられる制裁的な行為を意味していた。坂本龍一など一部文化人が『暴力は暴力の連鎖しか生まない』などと叫んでるのは、テロリストの行為とそれに対する制裁を同等と見なし、後者の秩序維持的な意味を完全に見落としている。」

「あんた、いったいどこの国のイデオローグ？」というのが小生の最初の感想。いったいこの人の言う「秩序維持」って何なのだろう？確かに、民間人を無差別に攻撃対象としたテロ行為自体は、明らかな犯罪、それも超弩級の犯罪であるのは間違いなく、犯人を捕まえ、そうした逸脱に対する罰を与え、さらなる犯罪の芽を摘むことは道義的秩序の維持・回復のためだというのは、（犯人以外は）誰もが納得できるだろう。それをしなかったら、人間世界の「底」が抜けたまんまになってしまうだろうし、それは何が何でもするべし、でしょう。（「そもそもアウシュビッツ以降に倫理は可能か」というハンナ・アレント的な理論的反省のレベルの問いはひとまず置いておいて、あくまで実効レベルの問題として。）

けどねー、アメリカが星条旗を御旗に守ろうとしている「秩序」って、そういう理念的・規範的なものとしての秩序だけじゃなくって、「アメリカがしたい放題できる現行の秩序」というニュアンスを多分に含んでいるというのも、また真実でしょう？べったりぐっちゃりの対米追従は日本の国益に適うの？なんてことも思ったりもします（適うと思ってて、きっと適ってしまう輩たち――愛国者の仮面をかぶった売国奴と呼んでもいいかも――もいるんでしょうけど）。タリバンの弱体化・崩壊、さらにはその後の親米傀儡政権の樹立という、最近とみに見えやすくなってきた「戦後処理」の構図には、国内産油量が減ってきてるアメリカの中東地域での石油利権の拡大も絡んでいるというのはあながち陰謀ファンの妄想でもないでしょう。ビン・ラディン氏が犯人だという証拠も「アメリカ政府発表」という以外に何の裏付けもない状況だというのに、いつのまにやら「イラクも討つべし」というシナリオが定着しつつありますし。そういえば2週間くらい前の朝日新聞の記事だったけど、「英軍がイラクを空爆」というのがありましたが、これって湾岸戦争以来ずっと続いている米英の「空爆定期便」なんですよね。別にフセイン大統領を擁護するわけじゃないけど、この10年間の英米の空爆や、劣化ウラン弾が原因と疑われている健康被害(「劣化ウラン弾と経済制裁－湾岸戦争後のイラク」)、経済制裁による食糧や医薬品の不足のためにイラクでは150万人が死んでいるというUNICEFの統計があったりします。そろそろ「稼ぎ口」を得たい軍需産業からの要請なども強いのかも知れません。いずれにせよ現実を見る限り、「制裁」という言葉は少しも政治的に中立的な言葉なんかじゃなくて、むしろ中立性を装うこと自体が思いっきりポリティカルだってことを無視してるのが、上の記事の発言であるわけで、そのへんが一番この手の主張で頭にくるところ。

とはいえ、彼とは全然違う意味で、「暴力が生むさらなる暴力と憎しみ」という連鎖、テロの世界的頻発化が事の本質ではないというのは本当かも知れません。つまり、本当に世界にとって不幸で恐いのは、アメリカを中心とするグローバリゼーション体制の問題点――それがもつ、より日常的で見えにくい暴力性――や、米英の中東政策（とくにバレスチナ問題）の失策と明らかな偏向が、何ら反省されることなく、さらに拡大強化されちゃうことでしょう。現実の政治問題というのは、あくまで対処療法的にしか動かないから、このままアルカイーダとタリバンを攻撃してしまうのでしょう。もしかしたら、大方の予想に反して、少なくともあの地域においては、テロリストの組織を壊滅させるのに早々に成功し、（本当に今回の犯人であるかどうかは実はわかんないのだけど）犯人たちを国際法廷か何かで裁くことになるのかもしれませんが、その際に「われわれ」の側の問題がまったく省みられ改められることがないならば、文字通りそれは対症療法でしかなく、世界は相も変わらずじわじわと病が深まり、テロルもますます頻発することでしょう。誰の目にも明らかな巨悪が、日常化され巧妙に無意識化されたもう一つの（もっと大きな）真っ黒の巨悪を、「無垢の善良」「正義」という装いの光で覆い隠してしまうというのが、やっぱり一番恐ろしい。

いずれにせよこの先は、この巨悪の存在、日常化し世界化しているが故に不可視の不正義をどう理解可能なかたちで明るみに出し、対抗していくか、そのための人々のつながりをグローバルに築いていくかというのが理論的にも実践的にもますます重要になってくるわけだけども、偽りの善悪二分法が、イスラム世界対西側世界、反米対親米（＝従米）、反グローバリゼーション対グローバリゼーションという偽りの二分法とびったり重ねられてしまう空気がますます濃厚になってくるだけに、この課題はますます厳しいものになってくるのでしょう。アメリカや先進国、現行のグローバリゼーションのあり方に対する異議をすべて、ひとしなみに反米テロリズムと同等視するなんてのは、ちょっと考えれば馬鹿らしい構図なのだけど、そういうものほど分りやすい構図として世間には流通してしまうわけですし。アメリカでも報復攻撃反対の運動が各地で始まってると聞いてますが、きっと日本と比べると相当にしんどいのでしょうね。一般市民が銃をもってて、下手すると射殺されちゃう国であるわけですし。それでも逞しく、そしてユーモアも忘れずに運動し、また街角では意見が異なる人々と激論しちゃう――「アゴラ」が生きてる！――ところが、アメリカ市民の凄いところ、尊敬して止まないところなんですが。

ついでにいえばテロリズムの恐ろしさの一つは、もっと本当に恐れるべきことに対する感覚を簡単に麻痺させてしまうことのような気がします。たとえば僕が住んでる京都だと、もしもアメリカの報復（別に「制裁」でもいいけど）に対する報復テロで福井の原発銀座が攻撃され、北風でも吹いたら確実に被爆するでしょう。そういう生命に関わる恐怖というのは、生き物としての人間にとって根本的であるだけに、少なくとも日本なんかに住んでる身だと、容易に本来最も感じておくべき恐怖――アジアやアフリカ、中東の一部に行けば、それは生命の危機に直結してるわけですが――をうち消してしまいますから。そのあたり、心持ちとしては、ちょっとノーガード戦法（ジョー～！！）で、しっかり闇を見据えないといかんなぁ・・・と思いつつ、歯医者の診察台で痛みに耐えてた今宵でありました。

2001.10.5

（3）

テロは断固として糾弾され、法の下で裁かれなければなりません。

どんな「大義」があったにせよ、あのような暴力に訴えた時点で彼らは致命的に間違っている。

それと同時に、この暴力に対してアメリカ政府が準備している報復攻撃もまた、断固として間違っています。

その結末は、テロリストに対するアメリカの勝利なんかではなく、これまでのアメリカによる戦争行為の結末と同様に、直接の攻撃や物資供給断絶による飢え、難民化によるアフガンの民のさらなる苦境と夥しい数の死をもたらし、ひいては、さらなる憎しみとテロの応酬を生み出すことにしかならないのですから。

そしてそれは、報復の相手であるテロリストと同じ――実際にはそれ以上に暴力的な――鬼畜道にアメリカや他の先進国が堕ちてしまうがゆえに間違っているだけではありません。「無限の正義」などという少年漫画ですら今や使わなくなっているような陳腐なかけ声によって、自分たち自身の不正義――国際的な政治的・経済的不平等を生み出し維持し拡大している先進国の経済システム、パレスチナ問題への無責任で偏った政府の対応や問題そのものに無知な多くの市民の存在、湾岸戦争など大義の名のもとの民間人の大量殺戮と自分たちのどす黒い政治的・経済的利益の保護、そしてなんでもかんでもごり押しの暴力に訴える野蛮さと傲慢さ――を覆い隠そうとするがゆえに間違ってもいるのです。端から見ればアメリカ政府は、まるで「われわれ以外にならず者国家はいらない。われわれが世界で最強かつ唯一の超ならず者国家なのだ」と言っているかのようです。最終的にテロという行為を選んだ罪はテロリスト自身にあるのは真実であるにせよ、また実は民衆の苦しみとは無関係な意図でテロリストのリーダーは人々を動かしていたとしても、多くの人々をテロリズムに走らせるほどの憎悪を生み、「自爆テロで天国に行く」という以外には何の人生の意味を見いだせず、テロリズムという暴力の呪縛に絡め取られてしまうくらい絶望的な袋小路に彼らを追い込んでいる要因の大きな部分を、アメリカをはじめとする先進国の不正義が占めているのは明らかです。（あえていえば、テロリストが間違っているのは、彼ら自身が受けている暴力に、やはり暴力で応えたからだとも言えるでしょう。）

たとえていえば、優等生面したいじめっ子がいじめられっ子に刺さられたのが今回のテロ事件であり、刺したいじめられっ子が、犯した罪のゆえに裁かれなければならないのと同時に、一方的な被害者面している優等生の仮面を剥がし、自身の罪の大きさと直面させなければ、悲劇は決して終わることはないでしょう。（まぁ、今回のケースでは、今や「いじめらっ子」は世界規模のネットワークを持ったもう一つの「いじめっ子集団」を作って、組織的な報復に打って出てきている「犯罪者集団」になっちゃってるので、そのまんまこのたとえが当てはまるわけではないのですが。とはいえ彼らがそうなってしまった原因の全てが彼ら自身にあるわけじゃないというのは大事なことでしょう。）

「暴力ではなく平和的解決を」という声に対し、一部の鼻息荒い似非愛国者たちは「平和ぼけ」とか「テロを放置していいのか」とイチャモンつけてくるかもしれません（もうつけられてるか・・）が、彼らはこのような暴力の連鎖を生み出す現実から目を背けているがゆえに間違っています。

もちろん今回のテロ事件は断じて許されてはならず、世界中の捜査機関の総力をもって、犯人を捕まえ、さらなるテロを未然に防ぐようにしなければなりません。けれどもそれが、テロから守られる側のわれわれ自身の罪の直視と連動していなければ、彼らテロリストたちの行為は――こういう言い方をすると誤解を招きそうですが――あまりに無意味です。いってみれば今回の事件の犠牲者と同様に、テロリスト自身も、次々と暴力の連鎖を生み出すこの世界全体の暴力的な構造の犠牲者なのではないか、そう僕は思うのです。確かに、今回の事件だけを切り出してみれば、テロリストが加害者で、世界貿易センターその他で命を失った人々やその家族・友人が被害者ですが、もっと大きな文脈のなかでは、どちらもがそれぞれ加害者であると同時に被害者なのではないかということです。その意味で、テロ対策とは、テロリスト自身をも救うものでなければならないのではないか。暴力の根本である世界の不正義の構造そのものはすぐさま是正できなくても、彼らテロリストを捕まえ、さらなるテロを防ぐことは、テロされる側が人生を破壊されるのを防ぐとともに、テロリスト自身を、少なくとも彼が自身の行為で自らの人生を破壊してしまうのを防ぐことでもあるし、そうでなければならないと思うのです。もちろん後者の救いが為されるためには、テロリスト自身に、テロ以外の人生の意味が見出されうる（少なくとも）可能性に対する希望が芽生えるような兆し、つまり世界の根本的な不正義に対する「闘い」が、彼らを捕まえ裁くことと同時に行われつつある、少なくともその意思がより多くの人々に共有されているという事実が伴われていなければなりません。

「テロリスト自身を救う」だなんて、なんだか、ついついテロリストに肩入れしたようなことを考えてしまうのですが、実は、事件以来ずっと僕は、「被害者対加害者」、「無辜の市民対テロリスト」という、メディアに映る明確な善悪図式にある種の居心地の悪さを感じてきました。事件で亡くなった――殺された――人々は確かに被害者であり、彼／彼女ら、その家族や友人の一人一人にとって、襲いかかった悲劇はあまりに大きいものです。それをもたらしたテロリストたちの罪は、一人一人の被害者にとっては、あまりに、あまりに大きなものだといえるでしょう。けれども被害者とその愛する者たち一人一人、そしてこの悲劇を引き起こしたテロリストを責めるわれわれ一人一人はともかく、少なくとも集合的な「われわれ」としてのわれわれはどうなのか？テロリストも含む虐げられた国々の民一人一人に対して、とてつもない罪を犯してはいないだろうか？ましてや報復戦争など、テロリストの無差別殺人と同じであるだけでなく、そもそもこれまでも多くの人々に無差別に暴力を働いてきた先進国の罪の上塗りでしかないのではないか？居心地悪く感じるのは、あまりに露骨なテロリストたちの暴力のすぐ向こう側に、「われわれ」自身が日々加担しつつも気づかないでいる、もしくは気づかないようにしている別の集合的暴力、世界の根本的な不正義の構造が否応なくだぶって見えてしまうからに他なりません。

そして、この世界の根本的不正義の事実の直視と反省が伴われていなければ、テロリズムと闘い、テロリストたちを捕まえ裁くことも、彼らに対する報復攻撃に異を唱え「平和的解決を！」と叫ぶことも、どちらも同じくらい無意味で、よりいっそう罪深くさえある偽善でしかないでしょう。

こんなことを言いつつも、どうやったら、世界の不正義の構造を改めることができるのか、自分に何が出来るのか、何をすべきなのかは分らないし、自分がしていることは単なる自己満足なのかも知れないという疑いを感じているのが正直なところです。でも、なにはともあれ、とりあえず今、目の前で進行しているアメリカ政府の報復攻撃には反対！の意思をはっきり示したいと思います。それは、テロリズム撲滅どころかさらなるテロを生み、夥しい人々の命を奪い続けるだけの単なる暴力行為であり、一番傷つけられるのは、ただでさえ、旧ソ連のアフガン侵攻以来の戦闘やその後の内戦、その後の混乱に傷つき疲弊しきっているアフガンの民衆であるのは間違いないのですから。もしかしたらそこにはさらに、石油産業の利権や軍需産業の利益の確保とか、どす黒い意図も多かれ少なかれ絡んでいるのかもしれません（アメリカ国内の石油の採掘量は年々減っていて、可採年数もあと10年くらいなんだそうです）。結局のところそれは、テロに遭うかもしれない人々も報復攻撃に曝される人々も――そしてテロリスト自身も――誰も救わない愚劣な行為でしかありません。

さらにいえば報復攻撃は、兵士となるアメリカの多くの若者たちの命も奪うことになるでしょう。湾岸戦争やコソボ紛争のように劣化ウラン弾の大量使用でもしようものなら、戦後も彼／彼女らは（湾岸症候群、バルカン症候群のような）苦しみに苛まれ、しかも国は己の誤りも認めなければ保証もしないという悲劇が繰り返されます。また多民族国家アメリカでは、こういう「国家の危機」のときには、日頃割を食っているマイノリティほど「アメリカ国民」としてのアイデンティティに過剰に同一化し、戦場に赴かざるをえなくなるという不平等な構造があったりします。戦争は、アメリカ国内の歪み、不正義の構造をも露骨に現出させるというわけです。

最後に。今朝の朝日新聞の記事（ソースはチューリッヒ発ロイター通信）によれば、世論調査会社ギャロップが行った、アメリカ軍による大規模報復に関する世界31ヶ国対象の世論調査の結果、「報復支持」はアメリカとイスラエルだけで、欧州や南米では80%から90%が、武力行使よりもテロ容疑者の身柄引き渡しと裁判を求めているそうです。またイスラエルは77%が報復支持だけど、多くのメディアで「90%が報復支持」と伝えられているアメリカは、この調査では54%が支持だったとのこと。NATO加盟国のなかで報復支持率が比較的高かったフランスとオランダでさえ、支持派は3割弱だったそうです。いずれにせよ今は、直接被害を受けたアメリカ市民の精神的ダメージとさらなるテロへの恐怖によるこわばりは、なかなか解けないのかも知れません。けれども、とくに、イスラム系の隣人たちを（殺害も含めて）傷つけている一部アメリカ市民のテロリスト同様の無差別の暴力は、その直接的対象となっている人々にとって不幸であるだけでなく、暴力を振るう人々自身にとっても自らの尊厳を破壊する不幸な行為です。こんなことを第三者が言うのは傲慢なことかも知れないけど、願わくば、一日も早く彼／彼女らが恐怖と憎しみから自由になり、政府によるきな臭い「戦時動員体制」から解放され、アメリカ市民全体の報復への支持率ももっともっと下がることを強く祈りたいです。

2001.9.23

(2)

今日は、FBIが容疑者が宿泊していたボストンのホテルを強制捜査というニュースが映像つきで流れてましたが、そのホテル（The Westin Hotel）は、3年前に世界哲学会議の会場になったところで、とっても見覚えのある画面でした。去年の春に別件で行ったときも、そことつながっているCopley Squareで買い物しましたし、ちょっと事件の生々しさの一端を皮膚感覚で感じてしまいます。そういえば、その時も、泊まってたホテルの周辺一帯が、地下の火事で停電して、夕食食べようと入っていたホテル近くのRoyal Seafoodの本店から、Westin Hotel近くの二号店に行かされ、ホテルに帰ってきたときも、フロントでペンライトもらって、11階の部屋まで非常階段のぼったことがありましたが、あれもテロでは、という噂がありました。その二日前には、朝、ホテルでボヤ騒ぎがあって、非常階段下ってるときは、下から消防士さんたちが駆け上がってくるところでした。外に出て周りの人に聞いたら「放火かも」なんて言ってたりして、やっぱりアメリカは物騒だなぁと実感した覚えがあります。

ところで昨日、「イスラム系の人々に対する差別も激化するかも」と書きましたが、悲しいことに米国では現実になってしまったようです（"hate crime"と呼ぶらしい）。犯人ではない人々を「イスラム系」というだけで無差別に暴行するなんて、それじゃテロリストの行為と同じなのに。どうか、殺害とかそういうことには至らないで欲しいですが、考えてみると当地では、ほんの数10年前まで、「黒人」というだけで多くの人々が、ごく普通の「白人」市民に暴行され、殺されることもあったのでした。。。（日本でも関東大震災の時にはデマで朝鮮出身の人々が暴行されましたが、今回と同じようなテロ事件が日本であったら、同じようなことが起こるのでしょうか？）

さて、事件から二日たって、テレビもかなり通常モードに落ち着いてきました。その一方で、NATO（北大西洋条約機構）が集団的自衛権行使を決め、日本も「アメリカを断固として支持する」と小泉首相がいつものごとく威勢のいい（だけの？）声明を出し、すっかり「報復戦争」正当化のムードができあがってきてしまいました。「アメリカ国民の90%以上が報復支持」なんていうアンケート調査結果も報道されています。それが、アメリカ政府にとって、（犯行グループのリーダーとされている）ラディン氏をタリバン政権に引き渡させるための「脅し」なのか、とにかく戦争したいのかは分りません。けれども、第二次世界大戦以来、現代的戦争の犠牲者は圧倒的に民間人のほうが多いこと――死者の軍人・民間人比率は、第一次大戦で95：5、第二次大戦で52：48、ベトナム戦争で5：95――を考えたら、「アメリカ国民の90%以上が報復攻撃支持」なんていうのはとんでもなく野蛮な話です。おまけに「民間人に被害が出ても報復賛成66%」なんていう結果もあるそうですから、相当にアメリカはヒステリックになっているようです。今度も、きっと米・英軍は劣化ウラン弾を使うのでしょうし、もしも地上戦もあれば、アフガン市民も、多国籍軍の兵士たち――たいていは本国で割を食っている階層でしょう――も、イラクやコソボ同様の深刻な後遺症まで心配されます。事件の被害者やその家族、友人が激して、「復讐」を果たして欲しいと思う――自分も同じ立場ならそう思うでしょう――のは人情ですが、そうでない人々までそうなるのは、ただの集団ヒステリーでしかない。

ちなみにこれは、「国民国家」というフィクションが作り出す悲劇的な反応なのかも知れません。自分自身や家族、友人などが作る「親密圏」に属さぬ他者という点では、大多数の米国民にとって、事件の被害者も報復攻撃による被害者も、同じくらい遠く、同じくらい近しい他者だといえます。そこに「自国の市民が犠牲になるのは許せないが、敵の市民は犠牲になってもいい」という線引きを生んでしまうのは、国民国家という虚構がいかに深く人々の意識を支配しているかを物語っているように思えます。

この昔からある国民国家というラベルによる線引き＝市民の分断の上に、さらに上塗りされているのが、「悪魔のイスラム原理主義勢力」対「正義の西側自由世界」という有害な構図です。そうやって守りたいわれわれの世界の「自由」ってやつが、どれほどそれ以外の国々や、「自由世界」内部の多くの「負け組」(にさせられている)人々に酷いことをしているかという根本的問題が、この構図ではあっさり見えなくなってしまいます。結局は、大義に名を借りた不正義に対して、これまた大義に名を借りた不正義で応酬するだけの「戦争」の継続であり、解決しなければならない問題、本当に救われなければならない人々は、相も変わらず不正義のなかに放置され、あるいは本来なら手を取り合って一緒に不正義と戦うべき人々が、「イスラム」と「西側世界」というラベルのもとに分断され、反目させられることになってしまいます。その点では、「テロリスト」対「(アラブ圏も含む)国際社会」というのも五十歩百歩でしょう。昨日も書きましたが、グローバリゼーション下のわれわれの世界は、本当は「お金」を武器にいつでも戦争しているわけで、今回の事件を「国際平和に対する重大な挑戦」なんて形容するのはとんでもなく的はずれなのですから。ほんとうの「戦線」はどこに引かれているのか、それを分りやすい偽りの戦線で覆い隠そうというのが、ブッシュ大統領をはじめとする「自由世界」の指導者たちが今やっていることなんですよね。（もしかしたら「米国民の90%以上が報復支持」というのも、情報操作の一環かもね。）月並みなことですが、われわれ「国民」は、「分りやすい構図」に騙されちゃいけないし、それによって、自分たちが抱えている「闇」、誰かを踏みつぶして生きているという現実に蓋をしちゃいけない。個人のレベルでは、「なぜ自分の家族が・・・」という不条理さは、まさに受け入れがたく乗り越えがたい不条理であり、"calamity"であるけれども、マクロには、テロリストに人材と支持や共感、一定の大義名分を与えてしまうような別の悲惨な状況を拡大再生産し、放置すればいつか誰かがテロの犠牲者にならざるをえないような構造的要因の上に乗っかってわれわれは生きているのですから。少なくとも、人々の哀しみや怒り、苦しみや同胞愛など「人情」をあおり立て、真実を覆い隠す方向に動員していく鼻息の荒い国家の力に対し、しっかり踏みとどまらなくちゃいけません。

もう一つ。「これはテロでなく、新しいスタイルの戦争だ」ということが、テレビでもいろんな論者がいい、ここでも昨日書きましたが、どうも同じことをブッシュ大統領のような為政者がいうとニュアンスが違ってくるように思います。つまりテロリスト個人ないし組織に対する報復攻撃ではなく、「戦争」だと規定することによって、「これは戦争なのだから『敵』の民間人すら巻き込んでも仕方ない」というムードを作り出し、国家の正当な（！！）権利行使として、報復の遂行とその大規模化を正当化するイデオロギーになっているような気がします。冷戦体制崩壊後も何年かおきにどこかと戦争してて、戦争行為そのものに対して寛容（＝鈍感？）になってるアメリカの市民にとっては、そういう効果は十分にあるのではないでしょうか。

追記１：
さきほど分ったのですが、貿易センタービルの事件で日本人行方不明者のなかに、どうやら大学時代の友人が含まれていたようです。名前と年齢、それから勤め先を新聞で見て「まさか・・・」と思っていたのですが、テレビニュースで顔写真が映されたのを見たら、悪い予感的中でした。いつ撮った写真なのかは分りませんが、大学の頃と顔つきは全然変わっていませんでした。今でも大学時代の声や口振りも思い出せるような仲間の一人でしたが、どうか、万に一つの奇跡を祈るのみです。

追記２：(9/15)
そういえば。先日ある集会に行ったとき、今は（確か）南米関係の支援・救済活動をしているペルー日本大使館占拠事件で人質になっていた元外交官の方がいました。人質になっている間に、テロリストの青年たちと話すうちに「彼らこそグローバリゼーションの被害者だ」と思うようになり、今の仕事を選んだのだとか。今回の事件でも、たとえばウォールストリートのエリート証券マン（ウーマン）――グローバリゼーション戦士たち――やその家族・友人のなかから、いつかテロへの憎しみと怒り、哀しみと恐怖を乗り越えて、本来の「戦線」に（もちろん断固として非暴力的・平和的に！）加わっていくなんていう個人の奇跡――道理じゃなくて、あくまで「奇跡」ですが――の物語があったらなぁ、と、結構、僕は真剣に夢想しています。

2001.9.13

(1)

僕の専門の科学技術社会論に直結する話題ではないですが、とんでもないことが起きてしまいました。アメリカ同時多発テロ。はっきりいってこれは新しい「戦争」のスタイルの登場でしょう。

でも、ちょっと考えてみると、今回の犯行主体がどこの誰であれ、アメリカはずっといつもどこかと戦争してるようなものです。日本ではほとんど報道されないイラクへの定期的爆撃とかありますし、昔からの中南米への介入もあります。また湾岸戦争やコソボでの民間人攻撃による死者、その後の劣化ウラン弾使用による後遺症の深刻さなど、アメリカ(および他の先進国)による世界の犠牲者は現在進行形で増え続けています。(湾岸戦争では10万人以上の民間人が死んだという推計もありますし、その後のイラクへの経済封鎖では、医薬品不足で、劣化ウラン弾の影響と見られる白血病やガンに苦しむ子供たちが、何の手当も受けず死に続けています。) アメリカ自体が巨大なテロ国家、「ならず者国家」だという面は確かにあるんですよね、露骨に。あるいは、グローバリゼーションのもとで、アメリカを中心とする先進国の金融機関や企業、そして政府が、第三世界や、あるいは先進国国内にもたらしている貧富の差の拡大による犠牲も深刻でしょう。イスラエル－パレスチナ問題もあまりに根深い。

もちろんだからといって、今回の事件で多大な人命が犠牲になったことの大罪は微塵たりとも帳消しになりませんが、要は、一般には見えにくい、もしくはあまりに日常的になってしまっているだけで、経済的にも軍事的にも世界は常に戦争状態にあり、時折、テロという見えやすいかたちで戦線が可視化するだけだということ、そして、この日常的戦争状態を作り出しているのは、アメリカを中心とする歪んだグローバル経済なのだという現実認識は、もっておいたほうがいいのかもしれません。

それにしても、映像を見ても映画みたいだし(たぶんイマドキの特撮のほうがすごいでしょうし)、なんだかリアリティを掴みかねてしまいます。この出来事の「意味」がどれほど大きいのか、どれほど世界にとって、われわれにとって深刻なものなのか、比べうる前例がないだけに測りかねてしまう・・・

これぞまさに「歴史的事件」の歴史性そのものなのでしょう。

出来事そのものは、日常の意味の唐突な「破れ目」としてまず現われ、その現実的な帰結が明らかになるにつれて、既存の意味が書き換えられ、出来事の意味とその大きさがだんだん分ってくる。

ブッシュ大統領をはじめ世界の首脳は、皆「自由と民主主義に対する重大な挑戦」という言葉を繰り返していますが、おそらく現実は、彼らがいうのとは別の意味で「自由と民主主義に対する重大な挑戦」になるように思います。エシュロンをはじめとするハイテク通信傍受システムや、日本で言えば通信傍受法のような個人監視・管理システムがますます強化される、少なくとも、この機に乗じてそういう動きを正当化したい鼻息の荒いオジサンたちの声がますます強くなるでしょう。米国内はもちろん、世界各国でイスラム系の人々に対する差別も激化するかもしれません。もちろん日本でも。間がいいというか悪いというか、なんと石原東京都知事はワシントンに滞在中でしたし、帰国後の彼の発言はますますナショナリスティックで人種差別的なものになるのは間違いありません。

「世界恐慌」とか、見えやすい出来事の帰結が大したことないとしても、そういう見えにくいところでの帰結は、見えにくいだけに余計に恐いです。

それにしても11月のはじめに学会でボストン行く予定なのですが、うーむ、恐いなぁ・・・

2001.9.12

キャンペーン	CHANCE! - Give Peace a Chance 　メーリングリスト１： CHANCE ! Forum さまざまな議論、報道などの情報共有（メッセージ公開）　メーリングリスト２： CHANCE ! Action 全国の活動関連の情報（メッセージ公開）　旧メーリングリスト： Global Peace 11月末日で閉鎖。過去ログは公開。　全国ピースウォークMAP 　関西ピースイベント情報「かんさい　ぴーす　こよみ」 NO WAR! ユージホーセープロジェクト緊急呼びかけ!! アフガニスタンのこども達にワクチン接種を！！３日間の休戦を呼びかけよう！メッセージ用掲示板『リンクしたよ！』専用掲示板止むことのない空爆のせいで、アフガンの子供の予防接種がとても困難になっています。国連からも「せめて3日間の休戦を」と求めているにもかかわらずブッシュ政権は返事すらせず、ついに11月6日から強行突破で予防接種が開始されました。それでも空爆のせいで届けられない場所があるのだそうです。テロにも報復にも反対!! 市民緊急行動「反戦・平和アクション」アメリカの新聞に平和の全面広告を出そう Global Peace Campaign （by 神戸元気村） John Lennonの誕生日である10月9日、見事に掲載が叶いました！！アフガン難民救援プロジェクト: "Forgive, GET PEACE" アフガンの難民の人たちを救済するためのGPCの募金プロジェクトイエローリボンサイトプロジェクト (2001.10.15 started.) Anti War カブール飢餓対策計画「アフガン　いのちの基金」緊急!! 1984年以来、アフガンで診療所を開き、井戸を掘り続けてきた「ペシャワール会」による緊急募金プロジェクト。アフガンでは今冬、数百万人が飢餓に陥り餓死する危機に直面しています。アメリカの空爆から逃れようとする市民の地雷による被害者数は空爆以前の5倍に増えているため、彼らは逃げるに逃げられない状況です。日本ユニセフ協会。国連児童基金（UNICEF）アフガン難民緊急募金。オンラインで募金できるインターネット募金。緊急!! 10.22朝日新聞によればユニセフが「今冬アフガンの子ども40万人死亡」もありうるとし、国際社会に資金援助を呼びかけているとのこと。すでに3600万ドルの緊急資金援助を呼びかけているが、現在半分しか集まっていないそうです。国連・世界食糧計画（WFP）のアフガニスタン緊急援助募金のお願い緊急!! おなじく10.22朝日新聞によれば「世界食糧計画（WFP）の場合、2億5700万ドルが必要と試算、すでに7000万ドルの資金を保持していたが、その後1500万ドル程度しか集まっていない」そうです。
WEB署名	ピース・ニュースのアメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名アメリカの報復戦争と日本の参戦に反対する署名運動アフガン情勢、コメンタリー、資料もあり。大学における言論の自由を守るための声明（メールによる署名の呼びかけ）必読!! もとはYahoo! 掲示板に告知されたものを、大阪府立大の森岡正博さんがWEBに転載したもの。アメリカで「言論・思想信条の自由」という基本的人権が、その最も堅固な砦であるべき大学でさえ奪われつつあります。（大学がこの自由の砦だなんてただの理想論・建前論かもしれないけど、それを守るべき規範として提示し、あえて守ろうと闘うことは大学の義務であるはず。）『暴力はもうごめんだ！』国際アピール (カナダ)　　（Lena Lindahlさんによる紹介）英語が苦手な方は署名の仕方の日本語説明をどうぞ。（署名ページからもこちらにリンクされてます。） Call For Peace & Justice! (米) （日本語解説） 9-11peace.org (米) （日本語解説）「平和と非暴力の世紀」を創る無名市民の会
情報サイト	Yahoo! ニュース「対米テロ・軍事報復行動」アルジャジーラ放送「中東のCNN」とも呼ばれるアルジャジーラ。アラビア語なので読むときはアラビア語→英語変換のウェブページ／テキスト翻訳サービスを利用しましょう。テロ事件／報復戦争への見解や手紙、記事など環境問題翻訳家枝廣淳子の環境トップページより。マスコミで流れないさまざまなメッセージ集。対米テロ事件報道を相対化するためにとその対米テロ関連掲示板大阪府立大学の森岡正博さん（生命学）のサイトです。こちらのページもリンクしていただいています。プレマ２１ネット日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の「平和のためのサイト」加藤哲郎のネチズン・カレッジとそのイマジン IMAGINE!ページ平和に向けたニュースを読むためのPeaceWeblog BOOKMARKS 米国マサチューセッツのスミスカレッジで日本語を教えている大山めぐみさんによる英語ニュースを中心にした情報サイト（日本語で読めます）。ちなみにこのサイトを知ってずっと後に分ったのですが、彼女は小生の大学時代の後輩でした。米同時多発テロ関連INFO翻訳掲示板（英） Yahoo ! 掲示板を利用して、英語ニュースを日本語に翻訳して蓄積している。チョムスキーのインタヴュー訳（Yahoo!掲示板米同時多発テロ関連INFO翻訳掲示板）チョムスキーインタビュー(1), チョムスキーインタビュー(2), チョムスキーインタビュー(3) アメリカ同時多発テロへの武力報復に反対するホームページリンク集 MediaChannel.org (米国) 大メディアが報道しない情報を公開し、マスメディアを監視。 Institute for Public Accuracy(IPA): War: Information, Analysis, Policy Options (米国) マイノリティ側・反グローバリゼーション側からの意見を集めた記事リンク集。 Independent Media Center（米国）世界中にセンターを持つオールタナティブ・メディア。 Inter Action （米国）持続的開発、人道支援などの分野で活動する１６５団体の連合Inter Actionによるアフガニスタンの人道的危機状況に関する情報。 Pax Protest Net 平和的対処を求めるための世界中の集会情報。日本カトリック正義と平和協議会(Japan Catholic Council for Justice and Peace) 米国テロとアフガン報復攻撃関係ページ「女性達の声を聞け」ノーベル平和賞リゴベルタ・メンチュウからブッシュ大統領への手紙知的所有権と炭祖菌バイオテロ被害者救済よりビジネス優先の製薬会社とブッシュ政権。「テロを歓迎するパレスチナ人の映像」問題について湾岸戦争のときの「重油まみれの鳥」の偽造映像と同様に、この映像もまた情報操作という疑い。厚生労働省「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ「米国の同時多発テロ関係」ホームページ日本医師会感染症危機管理対策室「米国における同時多発テロ事件に関連して」バイオテロ関係の情報です。国際刑事裁判所とは国際刑事裁判所問題日本ネットワーク(JNICC)による解説。国際刑事裁判所 (Int'l Clime Court: ICC) 軍事&安全保障リンク集 (Military & Seculity Link) 戦争法関連など充実。
意見・分析	ポリロゴス・哲学クロニクルの「911テロ事件特集」必読!! テロ事件に関する世界の知識人の発言等が読めます。言語学者（生成文法）のN.チョムスキーと社会学者（世界システム論）のウォーラステインの発言とチョムスキーのインタヴュー必読!! チョムスキーのインタヴュー訳（Yahoo!掲示板米同時多発テロ関連INFO翻訳掲示板）チョムスキーインタビュー(1), チョムスキーインタビュー(2), チョムスキーインタビュー(3) チョムスキー・アーカイヴ日本語版必読!! 　Noam Chomsky Archive チョムスキー･インタビューの翻訳（by 岐阜大学寺島研）エドワード・サイードの発言その1とその2 必読!! ペルベース・フッドボーイ「暗黒の火曜日：イスラマバードから」　必読!! 9月27日・朝日新聞朝刊（全国版）に短縮版が掲載されたパキスタンの物理学者 Pervez Hoodbhoy氏のメッセージ全文。学習院大学の田崎晴明さんらの翻訳です。加藤尚武「連続テロに対する報復戦争の国際法的な正当性は成り立たない」国際法の観点からの倫理学者・加藤尚武さんのアピール。岡本真「対米同時多発テロ事件をめぐる発信」（ACADEMIC RESOURCE GUIDE [ARG-112]　2001年10月08日）学会・団体・研究者個人の発言リンク集。ノーベル平和賞リゴベルタ・メンチュウからブッシュ大統領への手紙グアテマラ先住民活動家メンチュウのメッセージ。日本カトリック正義と平和協議会が公開。田中宇の国際ニュース解説　テロの進行を防がなかった米軍【2002年1月28日】　テロをわざと防がなかった大統領【2002年1月24日】　テロリストの肖像【2002年1月7日】　ソマリアの和平を壊す米軍の「戦場探し」【2001年12月24日】　炭疽菌とアメリカの報道【2001年12月13日】　炭疽菌と米軍【2001年12月10日】　アメリカで考える（１）【2001年11月26日】　米英で復活する植民地主義【2001年11月14日】　オサマ・ビンラディンとＣＩＡの愛憎関係【2001年11月5日】　アメリカ自由主義は終わるのか【2001年10月29日】　テロの証拠を示せないアメリカ【2001年10月27日】　よみがえるパシュトニスタンの亡霊【2001年10月15日】　アメリカを助けるオサマ・ビンラディン【2001年9月27日】　「戦争」はアメリカをもっと不幸にする【2001年9月18日】　米大規模テロの犯人像を考える【2001年9月13日】　アメリカのテロ事件を読む【2001年9月11日】アジア国際通信のNo.230「狂気の『文明の衝突』戦略はアメリカが発明した」ビル・トッテンのレター Our World 　メディア・コントロールアメリカの戦争と世論操作についてのチョムスキーの93年のエッセイ。　No.489 戦時体制の米国　 No.490 暴力では解決しない　 No.491 世界から遠ざかる米国同時テロ直前までにブッシュ政権が行った政策決定の分析。　No.492 パールハーバー・アナロジー　 No.496 信じがたい事態の必然性英国人ジャーナリストによる9.11テロの理由の分析。　No.497 攻撃省米国人コラムニストによる9.11テロの理由の分析。　No.499 無限の正義の代数インドの小説家による米国政府の分析。　No.501 『石油を巡る米国の夢：カブールに欧米派政権が樹立すれば、米国はカスピ海の石油を輸送するアフガンルートを確保できる』　No.505 グローバル化という名の戦争（1）　No.506 グローバル化という名の戦争（2）　No.507 グローバル化という名の戦争（3）ムミア・アブ・ジャマール「次はイラクだ！」/「9月11日の事件に対するムミアのコメント」ムミアの死刑執行停止を求める市民の会より。ル・モンド・ディプロマティーク (日本語サイト) Le Monde Diplomatique (French) 必読!! 　世界の新たな相貌（2001年12月号）　生物兵器とダブル・スタンダード（2001年11月号）　飢餓問題をめぐる国連機関の分裂（2001年11月号）　イスラム政治運動の多様な展開（2001年11月号）　モスクワはなぜ対テロ同盟に加わったか（2001年11月号）　だれもがみなアメリカ人（2001年10月号）　ムスリムとして、世界市民として（2001年10月号）　パキスタンの危険な戦略（2001年10月号）　「敵」の出現（2001年10月号）　パレスチナ和平はいかにして頓挫したか（2001年9月号）　「人類は一つ」は夢か悪夢か（2001年8月号）　「反グローバリゼーション派」に逆襲する自由主義体制（2001年8月号）　米国軍事戦略の三つの柱（2001年7月号）　アフガニスタンに対する欧米の矛盾政策（2001年6月号）　「低強度紛争」の地政学（2001年3月号）　小火器はいかにして紛争地域に流れ込むか（2001年1月号）　イラン石油国有化後のCIAの策謀（2000年10月号）　拡大路線に反転したアメリカの軍事戦略（1999年12月号）　新たなる世界秩序（1999年6月号）　消費する「自由」のある世界（1998年8月号）　合理性のあくなき追求 - 「アメリカの経済パフォーマンス」の正しい読み方（1997年1月号）　反テロ十字軍（1996年9月号）　アメリカのコロンビア二重政策 - 麻薬というアリバイ（1996年8月号）
アフガニスタン情報	私もアフガンについて何も知りませんでした。だからこそ知りましょう。フォトジャーナリスト・広河隆一さん：HIROPRESS.net（広河隆一通信）緊急ウェブ写真展「アフガニスタン死にゆく子どもたち」チェルノブイリ原発事故の被害者たちの写真報道などで有名なフォトジャーナリスト広河隆一さんの緊急ウェブ写真展です。孤立するアフガンで診療所を建て、井戸を掘る「ペシャワール会」同会の中村哲医師の講演会「孤立のアフガン」の記録。必読!! 衆議院議員会館報告会での中村医師の講演「アフガンで起きている本当のこと」（ACT新聞社提供）アフガン女性と子供たちを支援する会アフガニスタン国民の現実とアメリカのテロ事件対応に関する疑問（リンク集）アフガニスタンとパキスタンに滞在経験のある管理人が語るアフガンの姿。「タリバン＝女性抑圧弾圧政権」というここのところ報道が流している―米国のアフガン攻撃の正当化っぽい―見方にも異を唱えています。アフガニスタン ― 縛られた手の祈り管理人曰く「なんであれ、読んだだけで肯定しないでください。書いてある情報を疑ってください。読んだだけで否定しないでください。ご自分が「知って」いる情報も疑ってください」とのこと。「重要な注意 - 視点の取り方」は必読。日本・アラブ通信主張「アメリカの連続テロの背景にあるもの」罪のないイラク国民にたいする経済制裁の解除を求めるアピールサダム・フセインよりアメリカおよび西欧諸国民とその政府への第一公開書簡アメリカ合衆国および西側世界の諸国民と政府へ：サダム・フセインからの第二の公開書簡日本も含め西側諸国では極悪人扱いのフセイン大統領の書簡。「プロパガンダだ」と一蹴するのは簡単ですが、ちゃんと読んでからにするべきでしょう。日・パ旅行社「オバハンからの緊急レポート」パキスタン在住の自称「オバハン」のレポート。外務省「アフガニスタンQ&A（FAQ）」日本政府による在日アフガン難民不当収容問題法務省＝法無省（Ministry of Injustice）による難民条約違反行為日本にいるアフガン難民を見殺しにしないで! 国家による「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」：日本のアフガン少数民族難民申請者の現在　アフガン難民申請者の主張を理由なく却下（12月19日）「アフガン支援」という名目で自衛隊派兵に元気シャカリキの日本政府。その一方で、少数民族として迫害・拷問を受けてきたアフガンから逃れ、日本に難民申請をしている9名の難民の方々が、不当に収容・拘留され、一旦は解放された5名も含めて全員に強制退去命令が出されています。この非道の仕打ちは日本も批准している難民条約で禁じられている違法行為です。12月19日に東京高裁が下した判決理由などは、難民条約の難民認定基準とは全く無関係の認定却下です。法務省はどうやら法無省（Ministry of Injustice）に成り下がってしまったようです。恥ずかしい。 CHANCE!のメーリングリストでの報告： http://www.freeml.com/ml_view.php?ml=chance-forum&pg=387 http://www.freeml.com/ml_view.php?ml=chance-forum&pg=424 http://www.freeml.com/ml_view.php?ml=chance-forum&pg=435 http://www.freeml.com/ml_view.php?ml=chance-forum&pg=436 http://www.freeml.com/ml_view.php?ml=chance-forum&pg=437
ブッシュ政権の行動背景	あまり深読みしすぎて「陰謀史観」にハマルのはよろしくないですが、さりとて、今回のアフガン攻撃が純粋に「テロ制裁」「自由と民主主義のための戦い」だと考えるのはあまりに能天気でしょう。大国の政治はそんなにシンプルじゃなく、いろんなベクトルが重なっているはずです。ブッシュ政権と石油利権大阪府立大の森岡正博さんの対米テロ事件報道を相対化するためにで公開。ガーディアン記事『石油を巡る米国の夢：カブールに欧米派政権が樹立すれば、米国はカスピ海の石油を輸送するアフガンルートを確保できる』「アフガニスタン戦争と石油利権」by国際問題評論家・北沢洋子さん露骨な「国益（石油企業利権）」追求のブッシュ政権以前、米国の巨大石油企業ユノカルのコンサルタントとして長年活動を行ってきたしてきたカリルザード（Zalmay Khalilzad)が、米国のアフガン特使として任命。アフガンでのパイプライン建設の件で、タリバン政権とも懇意にしていた人物。防衛庁「カスピ海周辺諸国のエネルギー資源を巡る最近の動向について」ブッシュ政権と企業とのつながり（ワールドウォッチ・マガジン　2001年7／8月号より）日本・アラブ通信主張「アメリカの連続テロの背景にあるもの」週刊現代Online ブッシュの恐るべき「情報操作」スッパ抜く (10月27日号掲載) ブッシュとCIA「陰謀工作」の全貌 (11月3日号掲載) 「米国は世界の兵器スーパーマーケット」（『ロサンゼルス・タイムズ』紙　1999年10月13日）「湾岸戦争と石油利権」正義のゆくえ（後編）利権合戦は世代を越えて２００１年２月２４日米国軍需産業最大手のロッキード・マーティン社の株価の変化火事場泥棒かはたまたマッチポンプか、テロ事件で儲けているのはやはり米国軍需産業。＜次世代戦闘機＞ロッキード・マーティン社に24兆円で委託した米国防総省あれだけアフガンに激しい攻撃しておいて、ラムズフェルト国防長官は「ビンラディン捕獲は困難」とか言ってるくせに、次世代戦闘機の開発に24兆円。それって、テロ対策としての費用対効果を全然無視してないか？（まぁもともと冷戦時代も無視してたから経済ダメになったんだけど。）結局は現代文明に寄生する金食いパラサイト「軍需産業」を維持したいだけなのか？同じ額を難民救済や途上国途上国援助に回したり、途上国債務の帳消し分として使えば、誰がアメリカを憎むだろうか。テロ事件で抑圧されるウェブ上の言論の自由(上) （HOT WIRED, 10/25）米国政府は「自由と民主主義を守るため」とかいってるけど、米国政府が率先して抑圧しているのが「言論の自由」など基本的人権らしい・・・「この夏がマーケットの分岐点？『モノ』へのシフトを視野に」「実際、10 年ほど前、ジョージ・ブッシュ現大統領の父が大統領だった時に起こった湾岸戦争は、米国の景気対策 ( 及び大統領選挙対策 ) だったというのが現在では通説となっている。」「現在のブッシュ政権のバックボーンには、軍需産業とエネルギー産業 ( 石油業界など ) があると指摘されている。このようなことから、「この夏にも中東で戦争が勃発する」との予想さえあるようだ。」（記事より）
米軍戦争事情	「新兵器の実験場」とも呼ばれる湾岸戦争・ボスニア・コソボ紛争。アフガンや（再び）イラクで同じことが繰り返されるかもしれません・・臆病者の戦争における無実の死者たち世界貿易センターの犠牲者と合わせれば7000人近い民間人が死んでいます。そのうえ、この記事の見積もりには、空爆で負傷して後日死んだ人々や、空爆のせいで食糧補給路が断たれ寒さと飢えで殺された人々、米軍がばら撒いたクラスター爆弾の不発弾（25000発と推定されている！）で殺された人々は入っていません。おまけにアフガン暫定政権からの中止要請を無視して、まだアメリカは空爆を止めず、民間人死者は増えつづけています。年の瀬の12月30日には女性や子供を中心にした107人が殺されていることをロイターが伝えています。いったいこの親玉テロ国家とそれが育てた子分テロリストの内輪もめの犠牲者は、いったいどこまで増えつづけるのでしょうか。マザリシャリフの虐：これは米英軍の戦争犯罪だ！アムネスティが調査を要求　捕虜に対する前代未聞の虐殺事件、ジュネーブ協定違反の戦争犯罪の疑いがあります。ちなみに米国議会は、紛争下での非人道行為に対する個人の責任を問う国際刑事裁判所（ICC）について「海外派遣の米兵が不当に扱われる」と、米国政府の協力を全面的に禁ずる「米軍要員保護法案」を可決しました。（これって、「米軍は戦争犯罪を犯してます」って認めてるようなものです。もしかしてマザリシャリフの件と直結してるのかも。）朝日新聞(12/8)によれば、この法案では「訴追対象から米兵が除外される確約がない限り、国連の平和維持活動（PKO）に参加しない▽米国領土での捜査活動は禁止▽ICC条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止▽米兵が戦犯容疑で拘束された場合、軍事行動を意味する「必要なあらゆる手段」を取る権限を大統領に付与する」などの強硬策が羅列されているそうです。いいかえると、オランダ・ハーグに置かれるICCで米兵が戦犯容疑の被告になった場合は、奪還のため「ハーグ侵攻」もありうるということです。（なお英仏独など欧州主要国はICC条約批准済みです。）米国は、まさに世界一のテロ超大国への坂道を全速で駆け下りてるようです。チョムスキーのインタヴュー訳（Yahoo!掲示板米同時多発テロ関連INFO翻訳掲示板）チョムスキーインタビュー(1), チョムスキーインタビュー(2), チョムスキーインタビュー(3) 中国新聞「知られざるヒバクシャ：劣化ウラン弾の実態」森住卓ホームページフォトジャーナリスト森住卓さんのサイト。現在アフガン取材中。劣化ウラン弾と経済制裁－湾岸戦争後のイラクバルカンシンドローム：NATOが使った劣化ウラン弾劣化ウラン研究会劣化ウラン弾概説『劣化ウラン弾』(新倉修・監訳。日本評論社・発行) 劣化ウランの恐怖－湾岸戦争でアメリカは何をしたか（ビデオプレス）米国の戦争に抗議し日本の戦争への荷担に反対する必読!! 美浜の会「劣化ウラン弾反対」「劣化ウラン弾に超猛毒のプルトニウム・アメリシウム等が混入！」は必読。アジア国際通信のNo.204「『誤爆』なんて本当にあるの？」と「『核のゴミ』を地球上にばらまく手段と概念」（劣化ウラン弾問題）「戦火のイラクからの衝撃レポート：空爆下のバグダッドにて」イラクの子ども達への支援活動に携わった女性のレポート。ヘブライの館・第2国際問題研究室の湾岸戦争の裏舞台・上と湾岸戦争の裏舞台・下とアメリカ社会に根を下ろす血に飢えた化け物「軍産複合体」 Hot Wired News Collection「米国同時多発テロ」アフガン攻撃に備える？米軍最新鋭兵器(上) アフガン攻撃に備える？米軍最新鋭兵器(下) 米国は地表貫通型核爆弾をアフガニスタンに投下するか？(上) 米国は地表貫通型核爆弾をアフガニスタンに投下するか？(下) アフガン空爆で地下施設破壊用の兵器バンカーバスター（地中貫徹型誘導爆弾）GBU-28が使われた模様ですが、これと同様の役割を果たす核爆弾B61-11が「実験」として今回の攻撃で使われる危険があります。ちなみにGBU-28は通常の爆薬を使っていますが、「おもり」として劣化ウランが使われています。 B61-11の懸念と背景 (B61-11 Concerns and Background) バンカーバスターと核爆弾クラスター爆弾すでに今回のアフガン攻撃で、バンカーバスターとともに使用されています。この爆弾がばらまくたくさんの小型の爆弾（子爆弾）のなかには不発弾も多いため、すでに地雷だらけのアフガンの大地に新たな「地雷原」をつくり出しており、非人道兵器として地雷除去NGOや国際赤十字が使用禁止を訴えています。 BBCによるクラスター爆弾の解説 When Toys Kill.. （国際赤十字）コソボで使用されたクラスター爆弾の不発の子爆弾は、ソーダ缶に似ていてパラシュートもついていたため、オモチャだと思って拾い上げた子供たち死傷したそうです。ちなみに10月24日の国会答弁で、米軍がアフガン攻撃でも、このような戦後まで悲劇を残す無差別殺戮兵器であるクラスター爆弾を使用していることについて、日本として使用禁止を求めるべきではないかと問われた小泉首相は、「いちいちどんな兵器を使っているかなんてわからないし、求めるつもりはない」と答えたそうな。（クラスター爆弾が使われてることは既に報道済みなんだけど、"Show the flag"を新聞で見て知ったという首相は、このニュースは見てないのでしょうか？）地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）によるクラスター爆弾についての解説：今日落とし、明日殺す。「クラスター爆弾　JCBLでの予備的討議」「クラスター爆弾の呪い」（ニュージーランド地雷廃絶キャンペーン(CALM)声明文 1999/9/23）国際条約違反の非人道兵器クラスター爆弾燃料気化爆弾 11月4日以降の空爆で、これもとうとう使われ始めてしまったようです。国連人権小委員会が非人道兵器として非難している兵器の一つです。（クラスター爆弾もです。）地上戦ではすでに劣化ウラン段も使われている可能性があります。次は核爆弾バンカーバスターB61-11かもしれません。アフガンに最大級爆弾投下通常兵器最大のＢＬＵ８２爆弾を初投下湾岸戦争で気化爆弾が使われたときの「死のハイウェー」の惨状（写真）クウェートから遁走するイラク軍を追いかけて多数の民間人ごと焼き払った地獄絵図。劣化ウラン研究会山崎氏による解説軍事アナリスト神浦元彰氏の「日本軍事情報センター」「マザリシャリフの虐殺」これは米英軍の戦争犯罪だ！アムネスティが調査を要求（アメリカの報復戦争と日本の参戦に反対する署名運動）捕虜に対する前代未聞の虐殺事件、ジュネーブ協定違反の戦争犯罪の疑いがあります。ちなみに米国議会は、紛争下での非人道行為に対する個人の責任を問う国際刑事裁判所（ICC）について「海外派遣の米兵が不当に扱われる」と、米国政府の協力を全面的に禁ずる「米軍要員保護法案」を可決しました。（これって、「米軍は戦争犯罪を犯してます」って認めてるようなものです。もしかしてマザリシャリフの件と直結してるのかも。）朝日新聞(12/8)によれば、この法案では「訴追対象から米兵が除外される確約がない限り、国連の平和維持活動（PKO）に参加しない▽米国領土での捜査活動は禁止▽ICC条約を批准した国に対しては、共同訓練も含む米国の軍事援助を停止▽米兵が戦犯容疑で拘束された場合、軍事行動を意味する「必要なあらゆる手段」を取る権限を大統領に付与する」などの強硬策が羅列されているそうです。いいかえると、オランダ・ハーグに置かれるICCで米兵が戦犯容疑の被告になった場合は、奪還のため「ハーグ侵攻」もありうるということです。（なお英仏独など欧州主要国はICC条約批准済みです。）米国は、まさに世界一のテロ超大国への坂道を全速で駆け下りてるようです。以下は必読関連文献ラムゼイ・クラーク『被告ジョージ・ブッシュ有罪：国際戦争犯罪法廷への告発状』ラムゼイ・クラーク『ラムゼー・クラークの湾岸戦争：いま戦争はこうして作られる』ラムゼイ・クラーク『アメリカの戦争犯罪』ノーム・チョムスキー『9.11』文芸春秋本の帯から：「アメリカに報復する資格はない！今回の自爆テロは「文明の衝突」などではない。この自爆テロは「テロ国家の親玉」に対する別の集団の挑戦だ！アメリカの知性が緊急発言」 1980年代のニカラグアは米国による暴力的な攻撃を蒙った。何万という人々が死んだ。国は実質的に破壊され、回復することはもうないかもしれない。この国が受けた被害は、先日のニューヨークで起きた悲劇よりはるかにひどいものだった。彼らは、ワシントンで爆弾を破裂させることで応えなかった。国際司法裁判所に提訴し、判決は彼らに有利に出た。裁判所は米国に行動を中止し、相当な賠償金を支払うように命じた。しかし、米国は、判決を侮りとともに斥け、直ちに攻撃をエスカレートさせることで応じた。そこでニカラグアは安全保障理事会に訴えた。理事会は、すべての国家が国際法を遵守するという決議を検討した。米国一国がそれに拒否権を発動した。ニカラグアは国連総会に訴え、そこでも同様の決議を獲得したが、二年続けて、米国とイスラエルの二国（一度だけエルサルバドルも加わった）が反対した。（上掲書より引用）
掲示板(京都近辺)	Give Peace a Chance! テロも戦争も嫌や！アホは地球を救う。関西人交流掲示板 ZATTA-YA「ミサイルやのうて平和を願う文字を打ち込め!!」入口テロも戦争もごめんだ！　京都市民ネットワークとその掲示板関西ピースイベント情報「かんさい　ぴーす　こよみ」関西人必見!!

The World After 9.11 Links
（旧・米国のテロ報復攻撃を止めようリンク）

リンク集（最終更新：2002年5月5日）

ユージホーセー関連

キャンペーン

WEB署名

情報サイト

意見・分析

アフガニスタン情報

日本政府による在日アフガン難民不当収容問題
法務省＝法無省（Ministry of Injustice）による難民条約違反行為

ブッシュ政権の
行動背景

米軍戦争事情

以下は必読関連文献

掲示板(京都近辺)

テロとその報復について思うこと

(11)

ユージホーセー、もう「徴用」は始まってる・・・

海員組合の方の話

２０代の日赤の看護婦さんの話

元自衛官の航空労組の方の話

弁護士さんの話

(10)

露骨な「国益（石油企業利権）」追求のブッシュ政権

(9)

「小川、もう一度、君と議論がしたい」

「小川、もう一度、君と議論がしたい」

(8)

タナトクラシー：安全保障とテロリズムの秘密の共犯関係

(7)

ブッシュ政権は究極の火事場泥棒？

自由貿易でテロリズムと対決？

（6）

（5）

ついに攻撃開始！！
戦争はアメリカの公共事業？

（4）

（3）

(2)

(1)

The World After 9.11 Links （旧・米国のテロ報復攻撃を止めようリンク）

リンク集（最終更新：2002年5月5日）

ユージホーセー関連

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日本政府による在日アフガン難民不当収容問題 法務省＝法無省（Ministry of Injustice）による難民条約違反行為

ブッシュ政権の行動背景

米軍戦争事情

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テロとその報復について思うこと

(11)

ユージホーセー、もう「徴用」は始まってる・・・

海員組合の方の話

２０代の日赤の看護婦さんの話

元自衛官の航空労組の方の話

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露骨な「国益（石油企業利権）」追求のブッシュ政権

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タナトクラシー： 安全保障とテロリズムの秘密の共犯関係

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自由貿易でテロリズムと対決？

（6）

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ついに攻撃開始！！戦争はアメリカの公共事業？

（4）

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（旧・米国のテロ報復攻撃を止めようリンク）

日本政府による在日アフガン難民不当収容問題
法務省＝法無省（Ministry of Injustice）による難民条約違反行為

ブッシュ政権の
行動背景

タナトクラシー：安全保障とテロリズムの秘密の共犯関係

ついに攻撃開始！！
戦争はアメリカの公共事業？